奥田経団連会長の退任会見より 【トラック・バック】

奥田経団連会長の退任会見より

私が最も印象深く感じたのは、改革と格差の問題について「嫉妬の経済学から称賛の経済学へ変える必要がある。
格差を叫ぶより努力する過程が大事だ」とのコメントです。

賛成です。

先日ご紹介しましたＮＨＫの討論でも、竹中大臣が同様のコメントをされていました。
「経済がある程度のところまで回復してきた今、あまりにも結果平等を求める声が大きくなってきて大変危惧しています。もし（規制緩和を軸とする）構造改革を後戻りしたら、日本はまた失われた１０年を繰り返すことになる」と。（確かこんな感じでした。）

生産面では結果平等は禁物ですが消費面では結果平等大賛成です。
なぜなら、その方が消費を通して経済が活性化するからです。
それと不平等は政府の怠慢・国民性の下品さを連想するので好ましくない。まるで中国・朝鮮・アメリカみたいで嫌ですな〜
その昔、街のカマドの煙が立ち上るのを見て安堵された天皇の人格と、それを敬愛する人民の関係を保ってきた大和魂に反すると思います。

下記引用から。
「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産（経済）の方の問題ではない」
すなわち、
生産面での最適化を図るために企業は責任と自由を持っている。当初所得に格差を出すか否かも企業の責任と自由である。

一方、そのようにして生まれた格差をどう縮めるか、それは政府の責任と自由である。

これは正しく正論だと思います。
生産＝サプライサイド、消費＝デマンドサイドの完全分離です。

我々国民は一方では生産面で最適の行動をして、他方では再分配によって格差を縮める方策を持っている政党に投票すればよいだけのことですよ。

ただし｢小泉改革｣によってもたらされた生産活動の自由化（官民格差の是正・参入障壁の排除）をないがしろにして、日本経済を再度不況に落とし込むような生産活動を推進する政党は最初からお断りしたい。

縦並び社会・格差の源流に迫る：ブレーキなき規制緩和
◇宮内議長インタビュー◇

宮内義彦オリックス会長　９６年に規制緩和小委員会の座長に就任して以来、１０年間にわたり規制改革を提言する機関のトップを務めるオリックスの宮内義彦会長（７０）に、最近の格差論議をどう見ているか聞いた。

　−−規制緩和の進展が格差拡大を助長しているという議論がある。

　「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産（経済）の方の問題ではない」

　−−失業すると正社員になれず、派遣社員になるしかない現状がある。

　「規制緩和の前後でどっちが失業率が高いと思うか。パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」

　−−規制緩和の進んだタクシー業界は、労働条件の切り下げ競争になっている。

　「安全基準、労働条件をきちっと守る前提でなければ競争してもらっては困る。確かに運転手の収入が減ったというクレームはある。同時に利用者にとっては台数が増えて便利になり、新しい雇用も生んでいる」

　−−著書で日米の間に社会の望ましい地点があると言っている。

　「生産は市場経済のメカニズムを使う米国型でやるが、分配をどうするかは日本人のコンセンサスを得ることが必要だ。ただ公共投資ばかりやっていては日本は沈む。やはり（米国に近づくために）太平洋に船出しなければならない」

　−−日本型の分配システムの問題は。

　「格差をなくしたために社会に活力がなくなった。私は長い間社長をやったが、びっくりするような給料を取ったことはない」

　−−事後チェックルールは整っているか。

　「そこは各官庁の腕の見せ所。人手とお金がかかるものだという認識が必要だ。現在は移行期で嵐の中にいる。この程度で我慢できずに放り投げるようでは、日本経済はうまくいかないだろう」

しかし企業内の業務改善においても、構造やプロセスを改善していたはずが、いつのまにか結果に目が行き、よく分からなくなるなんてことはよくありますよね。
成果主義の人事評価制度を作ったはよいものの、実際に評価で差を与えることができずに、絶対評価がいつの間にか相対評価になり、いつの間にか限りなく結果平等に近付いてしまうなんてことが。

改善運動ではプロセスと結果が大事ですが、評価でも定義されたプロセスに遵守した結果であることが求められますね。（なんか知らん上手くいったでは困る訳でして）

評価ができなくなる心理は、やはり温情主義でしょうか？
温情主義に陥らないように、いろいろ工夫しますね。

１．目標値を設定して契約する
２．部下が上司を評価する逆評価によって評価の正道から外れなくする
３．スキップ上告（最終は会長まで直訴）
４．スキップ・インタビュ−（上司の上司と話し合う）

合理的であるべき企業において温情主義が出てくる経路は、国家が平等主義的セーフテイネットを準備していないので企業が温情的にならざるを得ないということではないですか？

国家がセーフテイネットを準備しないまま、企業が息切れしてリストラされたんじゃ、たまりませんね。

奥田会長自身「グローバル化の進む中、変わらない日本の法、社会、経済制度との歪が出ている。簡単には直らない」との感想を述べられています。

このあたりの国民の意識改革を行うには、教育構造から変えていかないと上手くは行かないんでしょうね。

やはり、日本らしさは
生産＝サプライサイド＝企業責任＝完全自由競争＝当初所得格差拡大
消費＝デマンドサイド＝政府責任＝結果平等＝再分配所得格差縮小
の完全分離ですかね。

格差については下記参照。
財務総合政策研、経済格差についての報告書を公表　【トラック・バック】