財務総合政策研、経済格差についての報告書を公表 【トラック・バック】

◆財務総合政策研、経済格差についての報告書を公表

若年層の格差指数　15年で26%上昇
[東京新聞 2006年6月6日]
　財務省の財務総合政策研究所が五日発表した「日本の経済格差とその政策対応に関する報告書」によると、1987〜2002年までの15年間に、所得格差の度合いを示す代表的指標の「ジニ係数」が25歳未満の若年層で約26%上昇したことが分かった。「45〜54歳」では約3%の上昇にとどまっており、若者の格差拡大が鮮明になった。厚生労働省の「所得再分配調査」のデータをもとに千葉大学の大石亜希子助教授がまとめた。
　若年層の格差拡大について、大石助教授自身は「原因を分析していない」としているが、「ニートやフリーターの増加が格差拡大の要因」と指摘する専門家は多く、論議を呼びそうだ。
　それによると、税と社会保障制度による所得の再分配を加味すると65歳以上の高齢者などでは格差の縮小が進んだものの、25歳未満では課税所得に達しない層も多く、ジニ係数は逆に約29%も上昇。「35〜44歳」も格差拡大の傾向が目立った。

◆財務総合政策研、経済格差についての報告書を公表
財務省財務総合政策研究所が「日本の経済格差とその政策対応に関する研究会」報告書を公表。
それによれば、ジニ係数（当初所得）は、1990年から1996年まではほぼ横ばいだったのにたいし、その後は上昇傾向であることが明らかに。1999年の0.482から2002年には0.514へと所得格差は拡大しています。また、25歳未満の若年層では、1987年〜2002年の15年間にジニ係数が26%も拡大。

１９９０年代の当初（税などによる再分配前）所得のジニ係数悪化の原因は中国投資・貿易による地方経済の崩壊に伴う倒産・失業・臨時雇用増加であることは論を待ちませんね。これに対する政府の無能ぶり、無策ぶりに対して日本国民、わけても地方在住国民は声を大にしなければならないでしょう。

何が失業率を増やしたか？　
これを見れば、日本の対中輸入額が完全失業率と平行していることが見て取れます。
何が失業率を増やしたか？　エクセル
のデータ部分にある完全失業率との相関係数は下記の通り。
1.000 完全失業率
0.966 臨時雇用
0.946 日本の対中輸入額
-0.929 自営業主
0.876 日本の対中輸出額
0.858 日本の対中直接投資実際投下額
-0.853 建設　民間等
0.844 ジニ係数　勤労者世帯
-0.841 家計消費支出
-0.760 稼働率指数
0.740 元／対ドルレート
-0.634 建設　公共機関
0.480 常雇
-0.256 建設　海外

臨時雇用や自営業主という同じ事態の別の表現であるものを除くと日本の対中輸入額、日本の対中輸出額、日本の対中直接投資実際投下額が原因として上位を占めています。そうです、日本の完全失業は中国によってもたらされたものです。こんな重要なことをどうして、政府も財界も労働界もマスコミも隠すのでしょうか？
真の原因を追求しないで効果的な対策が立てられるはずがないじゃないですか！！
小泉改革による規制緩和が原因であると言うのは大嘘です。
また、公共事業の減少が地方の疲弊（失業・臨時雇用）の原因であるというのも意地の悪いプロパガンダです。｢建設　公共機関｣の相関係数は-0.634しかありません。

財務総合政策研究所の報告書の要旨はこちら。
→「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書（PDFファイル、101KB）
若年層の格差指数　15年で26%上昇（東京新聞）

ジニ係数の上昇については、高齢者では所得格差が大きいのが、社会全体が高齢化したため見かけ上大きくなっただけだという説があります。仮にそうだとしても、高齢者の所得格差の拡大を放置して良いという理由にはなりませんが、実際には、それだけにとどまらず、若年層で所得格差が拡大していることが確認された、ということは非常に重要です。

｢高齢者の所得格差の拡大を放置して良いという理由にはなりません｣
同感です。

所得格差には給与など経済活動による所得（当初所得）の格差と税金など政府による格差是正後の所得（再分配所得）の格差があります。
所得格差の推移（ジニ係数）
を見れば、当初所得も再分配所得も次第に大きくなっていますが、それでも、再分配所得の格差は政府の関与によって必死に公平を保とうとしてしていることが解ります。政府の関与には税制と社会保障がありますが、なんと、税制による格差是正は殆ど効果がなくて社会保障が公平化に貢献しています。おかしいですね、社会保障は社会保障であって公平化が目的ではありません。公平化が目的である税制が公平化に貢献していないとはなんというアホな事態でしょうか？

｢高齢者では所得格差が大きいのが、社会全体が高齢化したため見かけ上大きくなっただけだ｣というのは財界人がするべき言い訳であって、政府がする言い訳ではありませんね。
格差というものは文明国家としてあまり自慢できることではありませんので、財界人は当初所得のジニ係数を、政府は再分配後所得のジニ係数を神経質に見守るべきです。ですから、高齢者の（再分配後）所得ジニ係数が依然として大きいことを政府は恥じるべきですよね。
｢当初所得のジニ係数？　そんなもの政府の関与するべきことじゃありませんよ｣と言い切ってしまえば良いものを、再分配後所得のジニ係数という弱み（特に税制の無力化）があるから政府は言えないのでしょう。

また、「近年は子供が高齢者と同程度の貧困リスクにさらされており適切な再分配が行われていないと考えられることから、一層の少子高齢化が進むとみられる」（大石亜希子論文）という指摘も、なかなか重要。

後半で言っておられるように、若者の悲劇は若者の間での格差ではなくて、高齢者に（再分配後）ジニ係数を是正するために多大の税金と社会保険料を取られていることです。若者ーーーそれはバリバリの現役ですから働くことが使命です。その働きによって当初所得に格差が付くのは当然じゃないですか。
国民年金に加入しない若者ーーー当たり前ですよ。年寄りを食わすためになんで若者が負担しなけりゃならんのですか。そんなものは、年寄り同士で工面すれば良いじゃないか。ということを、自分が年をとったときの若者も考えるだろうな〜〜、面倒見てくれないだろうな〜〜、見返りがない負担を誰が喜んでするものですか！！

年齢階級別所得再分配状況
このグラフを見たら、若者が社会保険に参加したくなくなる気持ちが解りますよ。高齢者は若者よりも少ない負担（税金＋社会保険料）で膨大な社会保障を受けています。高齢者の中にこそ高額所得者が大勢いるにも関わらず、同年輩の社会保障の負担を若者に押し付けています。

２００２年所得再分配によるジニ係数改善
これを見れば、高齢者の当初所得（黒太線）のジニ係数が０．６〜０．８という想像を絶するもので、これは暴動寸前のあたいです。（ジニ係数0.5の中国は暴動寸前 ）
それをなんとか是正して０．４台（黒細線）にもっていっているのは社会保障で、その財源は若者の税金と社会保険料（赤線）です。どれだけ所得移転すればジニ係数が改善できるのかというジニ係数改善度／再配分額(世帯数計）（黄線）を見れば、高齢な程その効果が薄れています。なぜか？　それは高齢者にはとてつもないお金持ちがいるからですよね。ばかばかしいじゃありませんか。高齢者の問題は高齢者の間で解決するのが筋というものでしょう？

しかも、
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移（当初所得）　（家計調査）
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移（再配分所得）　（家計調査）
を見比べれば、当初所得ジニ係数は年を追うごとに、歳を取るごとに悪化するばかりで、再分配所得ジニ係数も概して悪化しています。若者による負担の限度を超えているというべきでしょう。

ただし、この報告書の基調は、「1980 年代後半以降における税制・社会保障制度の全体を通じた再分配は、そのほとんどが現役層から高齢層への大幅な年齢階層間の移転として行われている」とか「2004年の年金制度改正後ベースの試算として、生涯の負担と給付がバランスするのは、厚生年金では、1958年頃に生まれた世代、国民年金（夫婦とも加入している世帯）では1965年頃に生まれた世代であり、その後の世代はいずれも負担超過となる」、「公的年金等控除が大きいので年金世帯の税負担が非常に軽減されている」など、世代間の対立を指摘することにあるようです。それだけに、全体をよく分析することが必要だと思います。

そうそう、世代間の対立が問題なのですよ。
｢その後の世代はいずれも負担超過となる」のですから、だれが大人しく社会保険なんぞに加入しますか？？　（惰性で加入しているだけ）
もう既にこの制度は制度疲労に陥っております。どうせ壊れる制度ならってんで社会保険庁はムチャクチャな悪事を働いているじゃないですか。

以上のデータは下記に掲載しました。
資料　格差問題総集編
資料　２００２年所得再分配によるジニ係数改善