烏論な正論です。
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No.89 経済 最近ちまたで話題(?)の経済理論
小泉改革を読み解くキーワード 「ケインズ」と「ハイエク」とは?

小泉さんの構造改革で格差社会になったとよくいわれる。じゃあこの改革ってなんだったのと考えてみたとき、非常に重要なキーワードがあるのを知っているだろうか。それは「ケインズ」と「ハイエク」というふたりの経済学者。彼らの対照的な経済理論が小泉改革と大きく関係しているからだ。
そもそも日本社会は戦後ずっとケインズ型だった。ケインズ型とは、ひとことで言えば政府が財政支出をして消費と投資の有効需要を増やすというやり方で、いわば政府主導型。公共投資をバンバンやり、地方に公平配分し、そうしながら日本は世界第2位の経済大国になっていったのである。

そのとおりですね。

ところが、景気が悪くなる→公共事業を増やす、という悪癖までついてしまい、その結果、財政赤字は840兆円という天文学的な規模にまで悪化。このままでは国が破産してしまう、と思ったときに登場したのがハイエクだった。ハイエク型とはひとことで言うと市場経済主義で、政府は小さく、経済はできるだけ市場にまかせ、企業課税も減らし、規制はどんどん撤廃―。そう、いま小泉さんがやっているのがまさにこれで、構造改革とはつまり、ケインズからハイエクへの転換だったのである。
そして改革の成果か、税金のムダ遣いは減少し、いまや景気も上向き。しかしだからといって、じゃあハイエクで万々歳じゃん、と考えるのはまだ早い。じつは米国も80年代前半にケインズ型からハイエク型の新経済政策に転換し、そのおかげで景気はよくなったのだが、その一方で膨大な財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」が拡大。それはいまでも超大国の米国を苦しめているからだ。つまり、理論上はこのまま改革を進めると格差社会にくわえて日本も米国のような赤字国家になってしまうのだが、といってケインズ型はもう時代にそぐわない。ケインズ型でもハイエク型でもないべつのやり方。もしそんなものがあるとするなら、ひょっとするとそれが日本の選択肢なのかもしれない。
(押尾銅山)

「景気が悪くなる→公共事業を増やす、という悪癖までついてしまい、その結果、財政赤字は840兆円という天文学的な規模にまで悪化。」
公共事業を増やせば「必ず」財政赤字が増えるものなら財政投融資は最初から破綻のための政策と言うことになります。
公共工事が黒字か赤字かの分岐点というものがあって90年代に突如としてその分岐点を通過してしまったのではないでしょうか?

ハイエク政策が「膨大な財政赤字と貿易赤字」によって、これもまた破綻型であるとするなら「ケインズ型でもハイエク型でもないべつのやり方」とはNewケインズまたはNewハイエクなんでしょうが、ハイエクは「なんにもしない策」ですから残るはNewケインズですね。
公共工事にせよなんにせよ財政投資が投資である限り財政投資の黒字か赤字かの分岐点は利益性であるはずです。
財政の収入は税収ですから投資以上の税収があれば良いということですね。
土木工事よりも乗数が大きい産業はいくらでもありますから、そのような産業に投資すれば良いという結論になりませんか?
アメリカにおいては、それは軍需産業あるいはインターネットではなかったでしょうか?
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