烏論な正論です。
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「小泉政権下で格差拡大」の批判に対する反証として「米国や中国と比べて」とは非論理的である。

反論としては、あまり有効じゃないですね。
「小泉政権下で格差拡大」の批判に応えるためには、
1.格差拡大は小泉政権とは関係なく不況が原因
2.不況をやっと回復して「見てご覧、2003年に回復していますよ」
と言えば良い。

総務省の家計調査データでは上記1.2.共に「真」です。

日米という富国における貧富格差が貧国におけるそれより大きいのは当然であろう。

これは一見正しいように見えて実は間違いです。

貧国の方が富国より不公平です。
随分前に、すなわち、格差社会論という噴飯ものが出る以前ですが、ジニ係数とかヘリコプター・マネーについて語っていたときのことですが、国連データからジニ係数と一人当たりGDPが逆相関であることを発見しました。
貧乏国こそ不公平が大きいのです。

これをご覧下さい。
経済成長は所得の公平化をもたらす 国際比較

一人当たりGDPが高いほどジニ係数が低い(公平)ですね。しかも、GDPが高い国ほど、その傾向が強いのです。
「日米という富国における貧富格差が貧国におけるそれより大きい」とはトンデモ理論ですよ。
(アメリカ憎し、小泉憎しの感情が先行していませんか)

感覚的にも、なんとなく、こっちの方が正しいと思えますよね。
貧乏国=未開発国=野蛮国=独裁国=貧富の差が大きい
という見通しのことです。

ジニ係数なんてものを使うから、そんな結論になるのだ、とお考えの向きには、
下位10%の人達の所得%、上位10%の人達の所得%、下位10%の人達の所得÷上位10%の人達の所得
どれで計算しても同じ結果になりましたよ。やってみて下さい。

貧国=不公平
不況=不公平

一脈通じるものがありますね。
経済が正常でないこと=不公平

だから、これも疑いの目!!


これを真似た小泉改革とは市場化、私有化、競争化、序列化ではないか。勝ち組負け組みが歴然とし、破産、無宿、自殺が激化、劇増したのは誰の目にも明らかである。
文化、社会の縦社会は経済、政治のそれにまで拡大している。



米国には国家より大金持ちがわんさとおり、長者番付けで米日は上位だし、CEOは一般社員の千倍の給料を取ると言われており、実際年収何百億円とるCEOが結構居る。彼らの富、付帯利益、支配力は視界を超える。


これは事実ですが、このようなお金持ちがいること=経済が正常=全体として公平 になってしまいます。
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