烏論な正論です。
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特に、大阪府内ではタクシー会社によって四十種以上の料金体系があるといわれるほどの過当競争に陥った。しかし、利用者数はほぼ横ばい。当然、タクシー乗務員の収入は減少する。厚生労働省のデータでは、同じ時期の乗務員の全国平均年収は約五百五十五万円から約五百四十三万円に減少。超激戦の大阪府内では十六年の平均年収は三百八万円まで落ち込んだ。ちなみにこの年の全産業平均(約五百二十八万円)の58%に過ぎない。

これって、格差の問題ではなくて、供給過剰の現象ですね。供給過剰があれば、淘汰されます。2件の倒産があれば1件の新規参入があって、差し引き1件の減少ということになるでしょう。一方的な減少ではなくて、入れ替え戦を伴った減少になると思います。それが経済の発展ですね、共産国にはない。ヤル気と能力があれば、ビジネスス・チャンスですよ。

連合は先月初め、「小泉首相の『格差社会』認識を問う」という題の冊子をまとめた。それによると、貯蓄ゼロ世帯が平成十七年には23・8%と昭和三十八年の調査開始以来、最悪を記録した。これに対し、貯蓄保有世帯の平均額は平成十六年で千五百四十四万円と、同九年の千二百八十七万円から逆に20%も増加していた。資産格差の拡大を如実に示すデータだ。

もうすこし、切り込んで欲しいところですね。年齢別とか。年金生活者が増えれば、資産は減少して当たり前ですし。

「格差」は所得や資産面からだけ論じられたわけではない。自民党内からは「地方切り捨て」という小泉首相就任以来、党内にたまっていた不満が噴出した。

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町村信孝前外相は二月二十八日の衆院予算委で「それぞれの地域により差があるのは一定程度はやむを得ない」としながらも、北海道の公共事業費の減少が全国平均を上回るペースで進んでいることに不満を示した。

これが、排除された自民党守旧派(土建・郵政)、排除されそうな民主党守旧派(官公労)主体の反改革派による「格差社会」論の本音じゃないですかね。小沢代表は、旧社会党の残滓(官公労)に支持され、排除された自民党守旧派を取り込みたいみたいですし、守旧派にピッタリのプロパガンダですよね。

私は小泉改革を評価するところ大だと思いますが、問題点も大きいと思います。でも、その問題点は不公平感とか劣等感という感情に訴える「格差」論ではなくて、消費不足という論理的な問題です。

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