烏論な正論です。
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はじめに
政党・マスコミでは小泉改革の光と影という論調が多いですが、
果たして純粋で精緻な経済分析に基づいたものでしょうか?
ためにする論調ではないでしょうか?
当研究所では、データに基づいて小泉改革の光と影について、
順を追って解説する計画です。
ぜひとも、皆様のご批判とご意見を賜りますようお願い致します。
以後の内容はカテゴリー・ページの、主に「論点」に続きます。

意   図
「小泉改革の光と影」とか「格差社会」という感覚的な言論が多い昨今です。
小泉改革がなしえたことと問題点をデータで証明することによって、
小泉改革を継続しなければならないことは何か、フォローしなければならないことは
何かについて論説したいと思います。

目次概要
1.「小泉改革の光と影」とか「格差社会」という言論は感覚的過ぎないか?
  (野党批判・マスコミ批判)
2.小泉改革は生産指数(など)で成功し、消費(など)で失敗している
3.小泉以前(73~2001)の景気指標(多数)を周波数分析して、
傾向線(三角関数の集合)を算出し、この延長線と小泉以降の実測値(多数)を
それぞれ比較して小泉改革を評価する。
4.周波数分析による傾向線(三角関数の加算)のパラメーターである三角関数の
周波数と振幅(貢献度)を各景気指標について検証しグルーピングする。
5.成果を継承して、フォローする方法
6.適宜、分析手法・用語を解説する
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テストエントリーです。by FRANK LLOYD
後で削除する記事です。

階級社会と日本の農村、このサイトも興味深い。「(日本でも)今ほど階級社会化が、歴史上、鮮明に現れている時期はない」という話は興味深い。http://www.geocities.co.jp/Bookend-Akiko/5151/index.html)の文章、読み応えがあります。
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テストエントリーです。by FRANK LLOYD
後で削除する記事です。

http://plaza.rakuten.co.jp/panatchi/4004はイギリスの階級社会に関して述べた物。こういうサイトの記事を読むと、日本に所得格差社会は進行すれど、イギリス型階級社会ってのは民族構成から言っても形成される恐れはないなあと思ってます。
テストエントリーです。by FRANK LLOYD
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町村会存続危うし 大合併想定外の余波
市町村合併が進み、新市に移行する中、町村の横断組織である「県町村会」が窮地に立っている。宮城県内の加盟町村は、平成の大合併が始まる前の61から23に激減した。加盟町村の負担金や共済事業費などの収入も減る一方だ。合併を推し進めた県も今のところ具体的な支援策は持ち合わせておらず、組織の将来に展望は開けていない。

この県町村会の役割がどうにも理解出来ない。

合併余波“1郡1町”になどというニュースを読むと、都道府県内にある町村で、地方自治体ではない郡の下に町村があった場合、スポーツ分野で、市に対抗して町村の合同でチームを作るという役割があったとのこと。それも1群1町村で郡町村会の見直しを迫られているとのこと。スポーツ分野のとりまとめ?!手弁当で連絡会を作ればいいのではないのですかね?

町村会は、各町村間の連携や国などへの陳情、町村職員の福利厚生、職員研修、広報などの事業を担っている。仙台市以外の市町村職員採用試験の統一筆記問題作成なども行っている。

それと、町村おのおので陳情するのではなく、町村がまとめて陳情するための横断組織とのこと。でも、それは都道府県の役割じゃないの?どうも地方自治というものの仕組みが解りません。中央に対しての、都道府県を頭に据えたピラミッドというイメージとはほど遠い仕組みなんでしょうか?

町村職員の福利厚生、職員研修、広報などの事業

そんなもの、町村独自で出来ないのか?それほど大変な作業なんでしょうか?

収入源となる町村の負担金は、61町村加盟時の年間約1600万円から、半分以下の600万円に減った。町村公有物の損害保険にかかわる事務手数料も収入の大きな柱だが、6300万円から4000万円に減少した。損害保険については、合併して市になった旧町村にも継続契約を頼み込み、激変緩和措置を取っているが、それも5年間程度とされる。

6300万円!事務手数料のみで!

6300万円 ÷ 61町村 ≒ 100万円/1町村!

それが、

4000万円 ÷ 23町村 ≒ 174万円/1町村!

まず、事務手数料に携わる町村の合同コスト、つまり町村会の事務方の雇用経費で計算していて、どの程度の事務作業があるか考えての計算ではないような気がしますが、気のせいでしょうか?

事務局職員11人(局長除く)は町村などからの出向者ではなく、すべてプロパーのため、人員削減などでの調整は難しい状況だ。

プロパーの職員の年間給与が600?1000万円で、11名のプロパーがいる。それが年間予算が4000万円になったからやっていけない、という話?!61町村分の別々の損害保険手続きが23町村になったのだから、作業量は減りますよね?減らないのですかね?生活保護の一貫なんでしょうかね?

この問題を取り上げて、

格差社会

が進んでいる、小泉改革は格差社会を助長する、なんて言うヤツも出てくるんだろうなあ。。。無駄をなくしているだけだと思いますがねえ。他に重要な作業を考えて、地域住民のために必要なことをする組織に出来ないのか?既得権益確保だけで汲々とするだけなのか?

「国や県は市町村合併を歓迎するばかりで、陰となる部分の手当を考えていない」というのが町村会の本音。今後、仙台市を除く市との大同連携などが必要となる可能性もある。

必要があるなら、予算を獲得して、町村会の組織を維持すべきですが、その必要性は?

県は「まずは町村会がどう考えるかだ」と、内部の議論を見守る構え。

当たり前でしょうが?都道府県の頭越しに陳情する組織が必要なのか?町村職員の福利厚生にそれだけ独自職員が必要なのか?職員研修もしかり。広報などの事業もしかり。仕事がないのに、既得権益を守るために税金を使われるというのは、町村の構成員として納得出来ない。。。あ!その町村の構成員の大部分がこの手の雇用なの?つまり、交付金での生活保護に等しいのか?

町村会は21日、大崎市発足に伴い失職した前会長の鹿野文永・前鹿島台町長の後任を選任し、新会長の下で、県や国への支援要請が必要かどうかなど方向性を模索することになりそうだ。県市町村課は「支援については白紙の状況だが、財政的な支援は現実的でなく、いかに知恵を出すかではないか」としている。

いかに知恵を出すかではないか?

ちょっと、同情は出来ないような。しかし、実情もわかりませんしねえ。

本当のところはどうなんでしょうか?

生産指数(鉱工業)参考資料:
生産指数(鉱工業)

元資料:
経済社会研究所の景気動向指数




図表の説明
1.1973/1?2001/12を小泉以前とする。
2.2002/1?2006/1を小泉改革とする。
3.青線=実測値
4.黒線=長期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月?120ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
5.黄線=中期=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月?12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
6.白線=全体=小泉以前の実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月?6ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
7.赤線=小泉以前以後にかかわらず、その時点までの実測値を周波数分析にかけて波の周期が1200ヶ月?12ヶ月で貢献度の高いものを選んで集計した。
これは実測値と基準値を同じベースで比較するためである。(赤線は青線の理論値である)

評価
1.小泉改革後の実際(赤線)は小泉以前の波の延長である黄線を上回っている。
  →小泉改革は生産指数を向上させた。
2.小泉改革開始の時点で中期の波の傾向(黄線)は下降であるが、実際(赤線)は下降の程度が小さい。
  →小泉改革は生産指数の下降傾向を防いだ。
3.小泉改革開始の時点で長期の波(黒線)は下降傾向であるが実際(青線)は上昇を続ける期待が持てる。
  →小泉改革は生産指数を向上しつづける期待が持てる。

最終評価:○ (○△X評価で)
前回述べた主成分分析手法では、
2002年から2006年まで、おおむね景気拡大に見える。
「光」
主成分 生産指数
主成分 稼働率指数
主成分 東証株価指数
主成分 新設住宅着工床面積
「陰」
主成分 常用雇用指数

これはすべて小泉改革の成果として評価できるでしょうか??
先行する期間を見ても、各景気指数は周期的に変動しており、小泉改革の
期間は、単にこの景気変動の一環でしかないとも見える。
それにしては、小泉改革以降は景気上昇の期間が異常に長引いているようにも
見える。

ということは、小泉以前の期間において、各景気指標が「平均して」
1.いかなる周期で、
2.いかなる振幅で、
3.いかなる大局的な傾向線に乗っかって、
景気変動を繰り返して来たのかを解析できれば、その延長線(周期関数)と
現実の小泉経済指標を比較すれば、小泉改革を評価できるということですね。

上記の、3.大局的な傾向線、も必ずしも直線ではなくて、小刻みに変動する
周期関数(数ヶ月から数十ヶ月周期)と同様に、とても長い周期の周期関数
で表すことができる。
と言うよりも、直線であるというよりもなだらかな曲線であるという方が
むしろ現実に近いのではないだろうか?

結局、ひとつの経済指標曲線を、周期・振幅が様々な周期関数がどれだけの
貢献度をもって潜んでいるのかという問題に落ち着く。

実はこれを計算する方法が既に開発されている。フーリエ級数展開である。
フーリエ級数展開では周期関数をすべて三角関数とする。

景気動向指数

経済社会研究所が月次で発表している景気動向指数の個別系列の数値:
(先行系列 一致系列 遅行系列 = Excel形式)を景気の実測値として、
フーリエ級数展開すれば、独立変数が時間であるから、計測期間で得られる
周波数と振幅(=貢献度=半径)の無数のペアから、将来が予想できる。
計測期間を1973/1?2001/12、予測期間を2002/1?
2010/12とした。

周波数と振幅(=貢献度=半径)の無数のペア(実際は有限)は例えば
このようなものになる。

生産指数(鉱工業)

横軸=周波数
縦軸=振幅(=貢献度=半径)

フーリエ級数展開は例えばこのようになる。

生産指数(鉱工業)

すべての波を集計すると、ピッタリ、実測値に一致するのであるが、それでは
貢献度の格差を無視することになるので、長期の波、中期の波のグループの
中から貢献度の大きいものだけを選択した。
黒線=長期=1200ヶ月?120ヶ月(の中でも貢献度の大きいもの)
黄線=中期=1200ヶ月?6ヶ月
 (の中でも貢献度の大きいもの:実際は20ヶ月程度)
白線=全体 (1200ヶ月?6ヶ月のすべての周波数)
赤線=1200ヶ月?6ヶ月
 (の中でも貢献度の大きいもの:実際は20ヶ月程度。
  期間の終点を2001/12に固定せず移動する。
  2001/12で必ず黄色線と一致する)
青線=実測値

周波数が大きくなると貢献度が小さくなるのが一般的であるため、白線と
黄線は大概の経済指標で一致する。

計測期間において黄線が青線近辺にあれば、近時の制度が高い。
2002/1?2006/1において黄線より青線が上回っていれば、
小泉改革は高く評価できる。
青線はギザギザなので、青線の代わりに赤線を比較する。
総じて言えば、小泉改革は大成功でした。

改革の成果である「光」が燦然と輝いており、「陰」があるとは言うものの、改革の成果を有難く頂いた上で、改革の成果に矛盾しない手段で別途「陰」の手当てをすれば良いという程度のものです。

最初に、これをご覧下さい。

これは、経済社会研究所が毎月発表している景気動向指数の個別系列の数値:(先行系列 一致系列 遅行系列 = Excel形式)に掲載されている多数の経済指標を、相関関係にあるものを整理して、5つの成分にまとめてグラフ化したものです。(学術的に言えば、主成分分析です)

「光」
主成分 生産指数
主成分 稼働率指数
主成分 東証株価指数
主成分 新設住宅着工床面積

「陰」
主成分 常用雇用指数

確かに「光」が「陰」を圧倒しています。
しかし、これは小泉改革とは関係なく、それ以前の経済の「波」が偶然小泉改革の時期に現れただけではないのか・・・
もし、そうなら小泉改革の成果とは言い難い。

と、考えるのが人情ですね。

いや、そうではない。これは小泉以前の経済の「波」では説明できない大きな果実である、ということを証明することが本研究のミソです。
政党・マスコミでは小泉改革の光と影という論調が多いですが、果たして純粋で精緻な経済分析に基づいたものでしょうか?
ためにする論調ではないでしょうか?

当研究所では、データに基づいて小泉改革の光と影について、順を追って解説する計画です。

ぜひとも、皆様のご批判とご意見を賜りますようお願い致します。
テストエントリーです。by FRANK LLOYD
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ブログ『依存症の独り言』で胡錦濤を国賓として扱わない米国というエントリーが掲載されています。

米中首脳会談、共同会見なし――中国の意向を尊重
「中国側が限定的なメディア対応を求めてきた」――。米政府高官は、中国政府の意向で20日の米中首脳会談では両首脳による共同記者会見は行わないことを明らかにした。

高官によると、首脳の肉声は会談に先立つ歓迎式典でのあいさつと、会談後に予定する短い発言だけ。議会に対中強硬論が強まるなか、ブッシュ大統領としては胡錦濤国家主席に通商や人権問題などで圧力をかけたとアピールしたいのが本音だが、「ゲストの考えを尊重した」(高官)。

格式も問題になった。米側はホワイトハウス中庭で行う歓迎式典で21発の礼砲や儀仗(ぎじょう)兵による出迎えなど「国賓並み」の待遇を用意。主席の宿泊場所も、ホワイトハウスの並びで国賓が泊まる「ブレアハウス」を提供する。しかし米高官は「我々にとっては『国賓訪問』ではなく『訪問』だ」と説明した。中国の人権問題に批判的な米世論が背景にあるようだ。


テストエントリーです。by FRANK LLOYD
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「格差広がった」6割が指摘…小泉内閣5年で世論調査
読売新聞社の全国世論調査(面接方式)で、小泉首相や小泉内閣の5年間の実績を「評価する」人は計70%に達した。昨年、郵政民営化関連法が成立したことや、自民党の派閥政治を打破したことなどが高い評価につながったようだ。

ただ、小泉内閣の構造改革によって「社会の格差が広がった」と思う人は6割近くに上った。外交面では、首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化を「深刻だと思う」人が7割を超えた。国民は全体として首相に合格点を与えつつも、小泉政治の負の部分に対する不満が根強いことがうかがえる。

こういうニュースを取り上げて、格差問題で、外交問題で、小泉よりの発言をすると、アフォな反小泉主義者は、FRANK LLOYDは小泉擁護だ、とi言い出すのでしょう。

黒か白しかない脳たりんの単純な物の考えですな。ゼロか100か、なんて二元論はいい加減に止めて欲しいと思う今日この頃。小泉寄り、或いはアンチ小泉の姿勢を取って、私が得するわけじゃない。おまけに、レイムダックと化した小泉政権がなくなって、では、安倍でも福田でも次期首相になって何が変わるのか?或いは、民主党が政権を奪取したとして何が変わるのか?そうそう、ドラスチックに物事は変わるものではありません。

格差社会も、何度も書いているように、小泉政権の過去5年間で急激になったわけでもない。それ以前の失われた10年とかいう期間に徐々に醸成していっただけ。最近は景気が少しずつ良くなってきたので、それから少々遅れて雇用環境も良くなってきた。

ジニ係数が・・・などというマスコミは、よく分析していない。ようするに、収入の無くなった年金生活者が増えたこと、就職氷河期の間にフリーターが増えて世帯当たりの収入が減ったことが原因で、これも雇用環境の改善で上向く物は上向きます。上向かないのは、運の悪い氷河期で就職機会を失った世代とこれからますます増える収入のない年金生活者によるジニ係数の悪化。これは政治の問題と言うよりも、世代間格差の問題と年金無策によるものです。ひとつの政権がどうあがこうと解決は難しい。十数年、数十年解決にかかる問題ですな。

それほど世代間格差が気になるのなら、既得権益層の年金生活者の年金を減らせばよろしい。それを若い世代に振り向けて、上の世代に対して支払っている年金負担を軽減すれば、格差は多少は是正されます。しかし、既得権益層がそんなことを容認しますか?

昔から共産党や社民党が言っている金持ち層からもっと取れというのは、これ計算が合っていますか?アメリカほどの格差なら金持ち層からふんだくれば貧民層に相当回るでしょうが、日本はそれほど金持ち層が厚くない。貧民層もアメリカほど厚くない。結局、資産が海外流出して税金逃れをされるだけです。違法行為でなくとも資産の海外移設は十分出来ます。

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