政党・マスコミでは小泉改革の光と影という論調が多いですが、
果たして純粋で精緻な経済分析に基づいたものでしょうか？
ためにする論調ではないでしょうか？
当研究所では、データに基づいて小泉改革の光と影について、
順を追って解説する計画です。
ぜひとも、皆様のご批判とご意見を賜りますようお願い致します。
以後の内容はカテゴリー・ページの、主に｢論点｣に続きます。
【意 図】
「小泉改革の光と影」とか「格差社会」という感覚的な言論が多い昨今です。
小泉改革がなしえたことと問題点をデータで証明することによって、
小泉改革を継続しなければならないことは何か、フォローしなければならないことは
何かについて論説したいと思います。
【目次概要】
１．「小泉改革の光と影」とか「格差社会」という言論は感覚的過ぎないか？
（野党批判・マスコミ批判）
２．小泉改革は生産指数（など）で成功し、消費（など）で失敗している
３．小泉以前（７３〜２００１）の景気指標（多数）を周波数分析して、
傾向線（三角関数の集合）を算出し、この延長線と小泉以降の実測値（多数）を
それぞれ比較して小泉改革を評価する。
４．周波数分析による傾向線（三角関数の加算）のパラメーターである三角関数の
周波数と振幅（貢献度）を各景気指標について検証しグルーピングする。
５．成果を継承して、フォローする方法
６．適宜、分析手法・用語を解説する
奥田経団連会長の退任会見より
私が最も印象深く感じたのは、改革と格差の問題について「嫉妬の経済学から称賛の経済学へ変える必要がある。
格差を叫ぶより努力する過程が大事だ」とのコメントです。
賛成です。
先日ご紹介しましたＮＨＫの討論でも、竹中大臣が同様のコメントをされていました。
「経済がある程度のところまで回復してきた今、あまりにも結果平等を求める声が大きくなってきて大変危惧しています。もし（規制緩和を軸とする）構造改革を後戻りしたら、日本はまた失われた１０年を繰り返すことになる」と。（確かこんな感じでした。）
生産面では結果平等は禁物ですが消費面では結果平等大賛成です。
なぜなら、その方が消費を通して経済が活性化するからです。
それと不平等は政府の怠慢・国民性の下品さを連想するので好ましくない。まるで中国・朝鮮・アメリカみたいで嫌ですな〜
その昔、街のカマドの煙が立ち上るのを見て安堵された天皇の人格と、それを敬愛する人民の関係を保ってきた大和魂に反すると思います。
下記引用から。
「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産（経済）の方の問題ではない」
すなわち、
生産面での最適化を図るために企業は責任と自由を持っている。当初所得に格差を出すか否かも企業の責任と自由である。
一方、そのようにして生まれた格差をどう縮めるか、それは政府の責任と自由である。
これは正しく正論だと思います。
生産＝サプライサイド、消費＝デマンドサイドの完全分離です。
我々国民は一方では生産面で最適の行動をして、他方では再分配によって格差を縮める方策を持っている政党に投票すればよいだけのことですよ。
ただし｢小泉改革｣によってもたらされた生産活動の自由化（官民格差の是正・参入障壁の排除）をないがしろにして、日本経済を再度不況に落とし込むような生産活動を推進する政党は最初からお断りしたい。
縦並び社会・格差の源流に迫る：ブレーキなき規制緩和
◇宮内議長インタビュー◇
宮内義彦オリックス会長 ９６年に規制緩和小委員会の座長に就任して以来、１０年間にわたり規制改革を提言する機関のトップを務めるオリックスの宮内義彦会長（７０）に、最近の格差論議をどう見ているか聞いた。
−−規制緩和の進展が格差拡大を助長しているという議論がある。
「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産（経済）の方の問題ではない」
−−失業すると正社員になれず、派遣社員になるしかない現状がある。
「規制緩和の前後でどっちが失業率が高いと思うか。パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
−−規制緩和の進んだタクシー業界は、労働条件の切り下げ競争になっている。
「安全基準、労働条件をきちっと守る前提でなければ競争してもらっては困る。確かに運転手の収入が減ったというクレームはある。同時に利用者にとっては台数が増えて便利になり、新しい雇用も生んでいる」
−−著書で日米の間に社会の望ましい地点があると言っている。
「生産は市場経済のメカニズムを使う米国型でやるが、分配をどうするかは日本人のコンセンサスを得ることが必要だ。ただ公共投資ばかりやっていては日本は沈む。やはり（米国に近づくために）太平洋に船出しなければならない」
−−日本型の分配システムの問題は。
「格差をなくしたために社会に活力がなくなった。私は長い間社長をやったが、びっくりするような給料を取ったことはない」
−−事後チェックルールは整っているか。
「そこは各官庁の腕の見せ所。人手とお金がかかるものだという認識が必要だ。現在は移行期で嵐の中にいる。この程度で我慢できずに放り投げるようでは、日本経済はうまくいかないだろう」
しかし企業内の業務改善においても、構造やプロセスを改善していたはずが、いつのまにか結果に目が行き、よく分からなくなるなんてことはよくありますよね。
成果主義の人事評価制度を作ったはよいものの、実際に評価で差を与えることができずに、絶対評価がいつの間にか相対評価になり、いつの間にか限りなく結果平等に近付いてしまうなんてことが。
改善運動ではプロセスと結果が大事ですが、評価でも定義されたプロセスに遵守した結果であることが求められますね。（なんか知らん上手くいったでは困る訳でして）
評価ができなくなる心理は、やはり温情主義でしょうか？
温情主義に陥らないように、いろいろ工夫しますね。
１．目標値を設定して契約する
２．部下が上司を評価する逆評価によって評価の正道から外れなくする
３．スキップ上告（最終は会長まで直訴）
４．スキップ・インタビュ−（上司の上司と話し合う）
合理的であるべき企業において温情主義が出てくる経路は、国家が平等主義的セーフテイネットを準備していないので企業が温情的にならざるを得ないということではないですか？
国家がセーフテイネットを準備しないまま、企業が息切れしてリストラされたんじゃ、たまりませんね。
奥田会長自身「グローバル化の進む中、変わらない日本の法、社会、経済制度との歪が出ている。簡単には直らない」との感想を述べられています。
このあたりの国民の意識改革を行うには、教育構造から変えていかないと上手くは行かないんでしょうね。
やはり、日本らしさは
生産＝サプライサイド＝企業責任＝完全自由競争＝当初所得格差拡大
消費＝デマンドサイド＝政府責任＝結果平等＝再分配所得格差縮小
の完全分離ですかね。
格差については下記参照。
財務総合政策研、経済格差についての報告書を公表 【トラック・バック】
「改革を止めるな」という改革をすすめてきた会議に議事録もない
小泉さんやそのブレーンたちは、規制改革をおこなえば、タクシーの需給調整（台数規制）や料金体系の緩和により、競争でサービスがよくなり、価格も下がって、利用者にとって大きなメリットが得られるといってきた。
で、その「改革」がすすめられたいま、どうなったか。
新聞各紙がその実態を伝えるようになったように、台数とともに生活保護水準以下のタクシー労働者が増え、また異常な競争でタクシー会社も経営に苦慮し、労使がその「改革」にストップをかけようとしている。
｢労使がその「改革」にストップをかける｣の「改革」が｢その会社での改革｣なら、それは当然のことですね。
人間は全能ではないので、どれだけ参入してどれだけ儲けがあるのか参入参加者としての判断を間違うこともあるから、間違ったと思った時点で止めれば良い。
入るも良し、出るも良し−−−それが規制緩和ですね。
毎日新聞がその現場での影響を報じている。
◆縦並び社会・格差の源流に迫る：ブレーキなき規制緩和（2006/4/3毎日新聞）
この記事は、規制改革と格差社会の最前線の実態と、その先頭に立ってすすめてきた総合規制改革会議と後継組織の規制改革・民間開放推進会議の動きを伝えている。
記事によれば、介護ビジネスに参入している居酒屋大手チェーンの「ワタミ」グループの渡辺社長は、この教育・研究作業部会の委員に内定していたが、学校経営の規制緩和による株式会社の参入については「株式会社は利益の株主還元を優先するため不適当」とする持論を変えなかったために解任されたという。
先に結論ありきで、異論は徹底して排除する。まさに「改革を止めるな」といったところか。
今後さらに、保育所制度の自由化、保育・教育分野へのバウチャー（利用券）制度の導入、病院・学校経営の株式会社参入などがねらわれているが、そもそも会議でどのような論議がされてきたのか、その過程が非常に重要だと思う。
「株式会社は利益の株主還元を優先するため不適当」と最初に言い切ってしまう人と、｢改革を止めてはならない｣と最初に言い切ってしまう人とでは、どちらが身勝手で｢結論ありき｣なのでしょうね。
もし「株式会社が利益の株主還元を優先することによる不都合をどのように回避するか｣という立場であれば排除されなかったでしょうし、彼が排除された後に｢不都合をどのように回避するか｣という立場の人が参加したのではないか、と考えますが、事実はどうなんでしょう。
議事録がなければ外から判断できませんね、仰るとおりです。
議事録というものは、民間では当たり前のことですが、決定事項の正当性を確保するための便法として作るものですね。
ところが。。。◆総合規制改革会議：設置法で定めた議事録作成せず（2006/4/5毎日新聞）
規制緩和を推進するため内閣府に設置されていた小泉純一郎首相の諮問機関、総合規制改革会議（議長、宮内義彦オリックス会長）が、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録を作成していなかったことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に、内閣府が「作成していない」として、不開示を決定した。公表されているのは発言者名のない議事概要だけで、規制緩和の政策決定過程が検証できないことになり、ずさんな会議運営が問われそうだ。
〜〜〜
紹介頂いた｢縦並び社会・格差の源流に迫る：ブレーキなき規制緩和｣に下記の記事がありました。
「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産（経済）の方の問題ではない」
すなわち、
生産面での最適化を図るために企業は責任と自由を持っている。当初所得に格差を出すか否かも企業の責任と自由である。
一方、そのようにして生まれた格差をどう縮めるか、それは政府の責任と自由である。
これは正しく正論だと思います。
生産＝サプライサイド、消費＝デマンドサイドの完全分離です。
我々国民は一方では生産面で最適の行動をして、他方では再分配によって格差を縮める方策を持っている政党に投票すればよいだけのことですよ。
ただし｢小泉改革｣によってもたらされた生産活動の自由化（官民格差の是正・参入障壁の排除）をないがしろにして、日本経済を再度不況に落とし込むような生産活動を推進する政党は最初からお断りしたい。
参照：
財務総合政策研、経済格差についての報告書を公表 【トラック・バック】
◇宮内議長インタビュー◇
宮内義彦オリックス会長 ９６年に規制緩和小委員会の座長に就任して以来、１０年間にわたり規制改革を提言する機関のトップを務めるオリックスの宮内義彦会長（７０）に、最近の格差論議をどう見ているか聞いた。
−−規制緩和の進展が格差拡大を助長しているという議論がある。
「格差とは所得再配分の問題だ。税制や社会保障を通した格差是正のために政治は存在する。生産（経済）の方の問題ではない」
−−失業すると正社員になれず、派遣社員になるしかない現状がある。
「規制緩和の前後でどっちが失業率が高いと思うか。パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
−−規制緩和の進んだタクシー業界は、労働条件の切り下げ競争になっている。
「安全基準、労働条件をきちっと守る前提でなければ競争してもらっては困る。確かに運転手の収入が減ったというクレームはある。同時に利用者にとっては台数が増えて便利になり、新しい雇用も生んでいる」
−−著書で日米の間に社会の望ましい地点があると言っている。
「生産は市場経済のメカニズムを使う米国型でやるが、分配をどうするかは日本人のコンセンサスを得ることが必要だ。ただ公共投資ばかりやっていては日本は沈む。やはり（米国に近づくために）太平洋に船出しなければならない」
−−日本型の分配システムの問題は。
「格差をなくしたために社会に活力がなくなった。私は長い間社長をやったが、びっくりするような給料を取ったことはない」
−−事後チェックルールは整っているか。
「そこは各官庁の腕の見せ所。人手とお金がかかるものだという認識が必要だ。現在は移行期で嵐の中にいる。この程度で我慢できずに放り投げるようでは、日本経済はうまくいかないだろう」
改革と格差
ＮＨＫで小泉改革５年という題で討論番組をしていた。
竹中大臣は５年前、頑張った人が報われる社会をつくる。そうした社会が活力を生み景気を良くするみたいなことを繰り返していた。
これは実現しましたね。
官民格差（土建・郵政・公務員）と参入規制の時代ではできなかったことです。郵政・公務員はこれからですが、土建に関しては公共事業の減少によって天下り・談合による参入障壁が（比率の上では）緩和されました。
何が完全失業率を増やしたか
｢建設 公共機関｣（すなわち公共事業）が減少しています。
｢公共事業が減って失業率が増加した｣というのは単なるイチャモンです。
何が失業率を増やしたか？ エクセル
のデータ部分の完全失業率に対する相関係数は、下記の通り。
0.966 臨時雇用
0.946 日本の対中輸入額
-0.929 自営業主
0.876 日本の対中輸出額
0.858 日本の対中直接投資実際投下額
-0.853 建設 民間等
0.844 ジニ係数 勤労者世帯
-0.841 家計消費支出
-0.760 稼働率指数
0.740 元／対ドルレート
-0.634 建設 公共機関
0.480 常雇
-0.256 建設 海外
日本の対中輸入額0.946に比べたら、建設 公共機関-0.634は小さいものです。地方経済の衰退（産業空洞化）の本当の原因は公共事業減少ではなくて対中直接投資と対中輸入であることぐらい、ほんの少し前のことですから皆さん覚えているじゃないですか。
果たして、５年経ってどうなったのだろうか？民主党の枝野議員の「良くなった部分は確かに良くなったが、悪かった部分はますますひどくなり頑張っても先が見えなくなり将来の不安がますます増大している」という分析が的を射ているのではないだろうか。
｢先が見えなくなり将来の不安がますます増大｣したのは小泉改革以前の大不況時代の方が凄かったことぐらい常識でわかります。
確かに｢先が見えなくなり将来の不安がますます増大｣とは心理的な事象であって上を望めばキリがないのですが、それを言えば小泉改革とは関係なく何時でも誰でも上を望むものですから、｢小泉改革の影｣ではなくて｢小泉改革｣の上に更に望むことと理解すれば意味が通じます。
私も｢この上に更に望むこと｣として格差縮小・消費活動の活発化を挙げたいと思います。（実は格差縮小は自動的に消費活動の活発化をもたらす）
参照：
小泉改革評価 ｢家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)｣
最終評価：Ｘ （○△Ｘ評価で）
小泉改革評価 ｢生産指数｣
最終評価：○ （○△Ｘ評価で）
｢小泉改革｣は｢官から民へ｣という｢官業縮小（土建・郵政・公務員）｣による経済の活性化が本質であって、これによる格差を税・社会保障によって縮小して、再分配後所得格差に導く財政の拡大（高年齢高所得者への増税によって実質財政負担ゼロ）を拒むいわれはありません。
また、前述のように地方経済の衰退（産業空洞化）の本当の原因は公共事業減少ではなくて対中直接投資と対中輸入ですから、地方経済の活性化は公共事業拡大ではなくて対中直接投資と対中輸入の減少をしなければ本質的な解決にはなりません。
格差については下記参照。
財務総合政策研、経済格差についての報告書を公表 【トラック・バック】
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竹中大臣は厳しい批判や国民の悲痛な声を聞いても、あのデータはこんなバイアスが掛かっているので正しくないとか、国民の声を全て聞くわけにはいかないと開き直ってみたり。また今後のことは一般論に終始して具体策が皆無。冷たい小泉改革を象徴しているように感じました。
開き直りではなくて、当たり前の事実を淡々と述べているだけでしょう？
でも、｢小泉改革｣と矛盾しないで貧困化・格差拡大に対処する方法は可能ですから｢この上に更に望むこと｣と位置付ければ｢事実を淡々と述べるだけ｣のレベルから竹中大臣を止揚することができるはずですけどね。
なんて事を考えてしまったけれど、Ｇも早くこの状況を這い出さねばならない。
頑張りましょう。
以上のデータは下記に掲載しました。
資料 格差問題総集編
資料 ２００２年所得再分配によるジニ係数改善
ジニ係数と所得格差
〜若者の所得格差は落ち着いているが、高齢者の所得格差はなお拡大傾向にある〜とのこと。
「そんなん当たり前やんけっ！」
関西人の私はそう思いました。
６５歳以上の高齢者の所得は、一部資産家を除いてそのほとんどが公的年金と企業年金となり、年金受給者は次の４パターンに分けることができます。
� ナ欷盈舛鯒爾瓩瑳�給権を持たない老人
�◆ス駝映�金のみの受給者（元・自営業＆元・厚生年金のない企業の会社員＆主婦）
��．所得比例給付のある厚生年金＆共済年金受給者（元・普通の会社員＆公務員）
�ぁキ�に加えて企業年金（厚生年金基金など）の受給者（元・大企業の会社員）
そもそも一人一人の所得が大きくないだけに、所得差を倍率で表すとどうしても大きくなってしまいます。
現役世代の年収５００万円と６００万円の差は金額で１００万円、倍率では１．２倍。
しかし、年金受給者だと国民年金のみの８０万円と厚生年金１８０万円では
金額の差は同じ１００万円でも、倍率だと２．２６倍となります。
しかもこの格差は死ぬまで固定されてしまうわけですから、高齢者の比率が上がると所得格差は当たり前に大きくなっていくしかないのです。
年齢層の全体的な所得レベルの大小で年齢層のジニ係数の大小が決定されるという考え方には疑問が残ります。
例えば年齢層Ａの所得が年齢層Ｂの正確に２倍だとすると、年齢層Ａと年齢層Ｂではジニ係数が全く同じになります。ジニ係数は計算が複雑なので最高位所得層が最低位所得層の何倍の所得を持っているかという倍率計算で考えれば、年齢層Ａと年齢層Ｂにおいてその倍率は全く同じになりますね。ジニ係数でも同じです。
ですから、高年齢層は全体の所得が小さいからジニ係数が大きいのではなくて所得分布が歪だからジニ係数が大きいとしか言えません。（殆ど同義語反復ですけど）。
２００２年所得再分配によるジニ係数改善
において、
１．当初所得（青太線）が65〜69歳、70〜74歳、75歳以上の年齢層でほぼ同じなのに当初所得ジニ係数（黒太線）が大きく違っている → 75歳以上年齢層の当初所得が歪である。
２．この歪な所得分布に対して一定金額の給付をするとどれだけ再分配所得のジニ係数が改善するか（黄太線）では75歳以上年齢層は改善の度合いが少ない → 低所得者が多いほど再分配（所得移転）によるジニ係数改善が大きいはずであるから75歳以上年齢層に高所得者が多い
３．５９歳までの年齢層の所得が６０歳以上の年齢層に所得移転している（赤太線）
１と２から高年齢層においては高年齢ほど当初所得が歪で、高所得者が多いと言えます。
しかも、
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移（当初所得） （家計調査）
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移（再配分所得） （家計調査）
を見比べれば、当初所得ジニ係数は年を追うごとに、歳を取るごとに悪化するばかりで、再分配所得ジニ係数も概して悪化しています。若者による負担の限度を超えているというべきでしょう。
ですから、この所得格差がイケナイのであれば、有効な対策は公的年金の給付制度を変えることしかないですね。
まあ格差議論で問題ナシという結論を得たとしても、年金問題は残るわけで、より払った者がより多くもらえるという金融類似商品のような今の年金制度は、社会保障の目的から外れてしまっていますので、経済的弱者の定義からやり直した方が良いと思います。
所得格差の推移（ジニ係数）
を見れば、当初所得も再分配所得も次第に大きくなっていますが、それでも、再分配所得の格差は政府の関与によって必死に公平を保とうとしてしていることが解ります。政府の関与には税制と社会保障がありますが、なんと、税制による格差是正は殆ど効果がなくて社会保障が公平化に貢献しています。おかしいですね、社会保障は社会保障であって公平化が目的ではありません。公平化が目的である税制が公平化に貢献していないとはなんというアホな事態でしょうか？
ですから、問題は税制ではなくて社会保障制度によってジニ係数が是正されているという役割の履き違え、しかも社会保障制度は崩壊しつつあるということでしょう。
従って、税制の刷新（特に高年齢高所得者への重税）を財源として若者の社会保険料軽減によって、税制（所得移転機能）と社会保障制度（安心機能）の両方を維持できると思います。
政府の『小さな政府』政策を忠実に行うのであれば、やるべきことはいたってシンプルだと思うのですが、、、何が邪魔しているんでしょうね？
小泉改革では『小さな政府』と言った場合、それは｢官から民へ｣という意味ですから、官業の縮小（例えば公共事業・郵政事業から撤退、公務員の削減）であって、金融（税・社会保険料・社会保障給付）が拡大することを阻止しないものだと考えます。
以上のデータは下記に掲載しました。
資料 格差問題総集編
資料 ２００２年所得再分配によるジニ係数改善
◆日経新聞の気になるコラム
「日経新聞」の本日付夕刊「十字路」欄に「就労世代への社会支出増を」というコラムが載っています。筆者は、日本総合研究所理事の足立茂氏。
気になったのは、ここ。経済協力開発機構（OECD）統計によると、わが国は就労世代の税・社会保障負担・給付前所得（以下、当初所得）でみたジニ係数や相対的貧困率（中位所得費50%未満所得層の割合）が低く、平等感が強い国民意識と整合する。しかし、税・社会保険料を差し引き、社会保障給付を加えた可処分所得ではジニ係数はOECD平均より高く、貧困率も高水準だ。同比率は就労世代のいずれの年齢層でも高く格差が大きい国となる。
一般的な理解では、当初所得では格差が大きく、税・社会保険料を引き社会保障給付を加えた再配分後の所得では格差が小さくなる、というのではないでしょうか。ところが、当初所得の方が平等で、再配分後の所得の方が格差が大きいとは、こりゃいかに？ というのが、よく分からないところです。どなたか詳しい方、ぜひご教授を。ｍ（＿’＿）ｍ
当初所得の格差が再配分後の所得の格差より小さいことは在り得ません。
再配分のやり方は国によって異なるので、当初所得の格差と再配分後の所得の格差の国際順位が変化するということでしょう。
さて、それはそれとして、面白いのは、このコラムの内容。足立氏は、続けて次のように指摘しています。
対照的なのがフランス。就労世代の当初所得でみたジニ係数は平均に比べて高いし、相対的貧困率も高水準で格差が大きい国だ。だが可処分所得ではジニ係数、相対的貧困率とも低くなり、格差が小さい国に生まれ変わる。
ということで、足立氏はOECD諸国を次のように分類されます。当初所得、可処分所得のいずれでも格差が大きい米国
いずれも低い北欧
当初所得では格差が大だが可処分所得では格差が小となる欧州大陸諸国（イタリアを除く）
大陸諸国と逆の結果のわが国
で、これらは「政策選択の結果」だということです。つまり、「機会均等は追求するが、結果の不平等には目をつぶる」のが米国、それに対し北欧諸国は「機会均等・結果の平等のいずれも追求する」というのがおもしろいですね。
機会均等というのはとても曖昧な概念ですね。これは計数化できないので、アメリカと欧州大陸諸国で比較できません。
当初所得、可処分所得という厳密な用語の後でなぜ、このような曖昧な概念を持ち出したのでしょうね。
その上で、足立氏は、次のように問題を提起されています。
だが就労世代にとり可処分所得こそが生活実感に適う指標で、ここでの格差が国際的に大きいのが問題だ。とりわけ格差固定化を招きかねない就労世代の貧困率抑制は重要政策課題だ。格差固定化が機会均等を損ねかねない。
格差固定化とは可処分所得格差固定化ですね。
機会均等を損ねると当初所得格差が拡大しますね。
だから、機会均等という曖昧な用語を使用しないで｢格差固定化が機会均等を損ねる｣を言い換えると｢可処分所得格差固定化が当初所得格差を拡大する｣となります。
これにたいし、氏は、「就労世代向け社会支出の国内総生産（GDP）比率が高い国ほど相対的貧困率が低い」という事実に注目し、就労世代への社会保障給付の配分を増やすこと、具体的には「子育て、教育、就労支援等で税制優遇や手当の改善」を提唱されています。
「就労世代向け社会支出の国内総生産（GDP）比率が高い国ほど相対的貧困率が低い」には同感ですが、｢就労世代への社会保障給付の配分を増やす｣には反対です。なぜなら所得の移転は社会保障ではなくて税制の機能だからです。「子育て、教育、就労支援等で税制優遇や手当の改善」は税制の機能ですから、これには賛成です。
そのために「高齢者に偏った社会保障給付の配分を変えて」というところは、にわかには同意しかねますが、就労世代が子育てでも教育でも一番負担が重いのは事実。そこに手厚く支援することは、格差解消という点だけでなく、国民生活を安定させ、“懐を暖めて”消費を上向かせるという点でも、日本経済の健全な発展にプラスになると思います。
「高齢者に偏った社会保障給付の配分を変えてというところは、にわかには同意しかねます」
そうですね、いまでも高齢者への社会保障給付が充分とは言えませんからね。
｢就労世代が子育てでも教育でも一番負担が重いのは事実。そこに手厚く支援することは、格差解消という点だけでなく、国民生活を安定させ、“懐を暖めて”消費を上向かせるという点でも、日本経済の健全な発展にプラスになると思います｣
全く同感です。
高齢者への社会保障給付を変えないで（むしろ増やして）、就労世代の子育て・教育に手厚く支援する財源はどこに求めるのか？
答えを先に言うと、それは高齢・高所得者への税金しかありません。
年齢階級別所得再分配状況
このグラフを見たら、若者が社会保険に参加したくなくなる気持ちが解りますよ。高齢者は若者よりも少ない負担（税金＋社会保険料）で膨大な社会保障を受けています。高齢者の中にこそ高額所得者が大勢いるにも関わらず、同年輩の社会保障の負担を若者に押し付けています。
２００２年所得再分配によるジニ係数改善
これを見れば、高齢者の当初所得（黒太線）のジニ係数が０．６〜０．８という想像を絶するもので、これは暴動寸前のあたいです。（ジニ係数0.5の中国は暴動寸前 ）
それをなんとか是正して０．４台（黒細線）にもっていっているのは社会保障で、その財源は若者の税金と社会保険料（赤線）です。どれだけ所得移転すればジニ係数が改善できるのかというジニ係数改善度／再配分額(世帯数計）（黄線）を見れば、高齢な程その効果が薄れています。なぜか？ それは高齢者にはとてつもないお金持ちがいるからですよね。ばかばかしいじゃありませんか。高齢者の問題は高齢者の間で解決するのが筋というものでしょう？
しかも、
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移（当初所得） （家計調査）
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移（再配分所得） （家計調査）
を見比べれば、当初所得ジニ係数は年を追うごとに、歳を取るごとに悪化するばかりで、再分配所得ジニ係数も概して悪化しています。若者による負担の限度を超えているというべきでしょう。
所得格差の推移（ジニ係数）
を見れば、当初所得も再分配所得も次第に大きくなっていますが、それでも、再分配所得の格差は政府の関与によって必死に公平を保とうとしてしていることが解ります。政府の関与には税制と社会保障がありますが、なんと、税制による格差是正は殆ど効果がなくて社会保障が公平化に貢献しています。おかしいですね、社会保障は社会保障であって公平化が目的ではありません。公平化が目的である税制が公平化に貢献していないとはなんというアホな事態でしょうか？
以上のデータは下記に掲載しました。
資料 格差問題総集編
資料 ２００２年所得再分配によるジニ係数改善
１９９０年代の当初（税などによる再分配前）所得のジニ係数悪化の原因は中国投資・貿易による地方経済の崩壊に伴う倒産・失業・臨時雇用増加であることは論を待ちませんね。これに対する政府の無能ぶり、無策ぶりに対して日本国民、わけても地方在住国民は声を大にしなければならないでしょう。若年層の格差指数 15年で26%上昇◆財務総合政策研、経済格差についての報告書を公表
[東京新聞 2006年6月6日]
財務省の財務総合政策研究所が五日発表した「日本の経済格差とその政策対応に関する報告書」によると、1987〜2002年までの15年間に、所得格差の度合いを示す代表的指標の「ジニ係数」が25歳未満の若年層で約26%上昇したことが分かった。「45〜54歳」では約3%の上昇にとどまっており、若者の格差拡大が鮮明になった。厚生労働省の「所得再分配調査」のデータをもとに千葉大学の大石亜希子助教授がまとめた。
若年層の格差拡大について、大石助教授自身は「原因を分析していない」としているが、「ニートやフリーターの増加が格差拡大の要因」と指摘する専門家は多く、論議を呼びそうだ。
それによると、税と社会保障制度による所得の再分配を加味すると65歳以上の高齢者などでは格差の縮小が進んだものの、25歳未満では課税所得に達しない層も多く、ジニ係数は逆に約29%も上昇。「35〜44歳」も格差拡大の傾向が目立った。
財務省財務総合政策研究所が「日本の経済格差とその政策対応に関する研究会」報告書を公表。
それによれば、ジニ係数（当初所得）は、1990年から1996年まではほぼ横ばいだったのにたいし、その後は上昇傾向であることが明らかに。1999年の0.482から2002年には0.514へと所得格差は拡大しています。また、25歳未満の若年層では、1987年〜2002年の15年間にジニ係数が26%も拡大。
何が失業率を増やしたか？
これを見れば、日本の対中輸入額が完全失業率と平行していることが見て取れます。
何が失業率を増やしたか？ エクセル
のデータ部分にある完全失業率との相関係数は下記の通り。
1.000 完全失業率
0.966 臨時雇用
0.946 日本の対中輸入額
-0.929 自営業主
0.876 日本の対中輸出額
0.858 日本の対中直接投資実際投下額
-0.853 建設 民間等
0.844 ジニ係数 勤労者世帯
-0.841 家計消費支出
-0.760 稼働率指数
0.740 元／対ドルレート
-0.634 建設 公共機関
0.480 常雇
-0.256 建設 海外
臨時雇用や自営業主という同じ事態の別の表現であるものを除くと日本の対中輸入額、日本の対中輸出額、日本の対中直接投資実際投下額が原因として上位を占めています。そうです、日本の完全失業は中国によってもたらされたものです。こんな重要なことをどうして、政府も財界も労働界もマスコミも隠すのでしょうか？
真の原因を追求しないで効果的な対策が立てられるはずがないじゃないですか！！
小泉改革による規制緩和が原因であると言うのは大嘘です。
また、公共事業の減少が地方の疲弊（失業・臨時雇用）の原因であるというのも意地の悪いプロパガンダです。｢建設 公共機関｣の相関係数は-0.634しかありません。
｢高齢者の所得格差の拡大を放置して良いという理由にはなりません｣財務総合政策研究所の報告書の要旨はこちら。
→「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書（PDFファイル、101KB）
若年層の格差指数 15年で26%上昇（東京新聞）
ジニ係数の上昇については、高齢者では所得格差が大きいのが、社会全体が高齢化したため見かけ上大きくなっただけだという説があります。仮にそうだとしても、高齢者の所得格差の拡大を放置して良いという理由にはなりませんが、実際には、それだけにとどまらず、若年層で所得格差が拡大していることが確認された、ということは非常に重要です。
同感です。
所得格差には給与など経済活動による所得（当初所得）の格差と税金など政府による格差是正後の所得（再分配所得）の格差があります。
所得格差の推移（ジニ係数）
を見れば、当初所得も再分配所得も次第に大きくなっていますが、それでも、再分配所得の格差は政府の関与によって必死に公平を保とうとしてしていることが解ります。政府の関与には税制と社会保障がありますが、なんと、税制による格差是正は殆ど効果がなくて社会保障が公平化に貢献しています。おかしいですね、社会保障は社会保障であって公平化が目的ではありません。公平化が目的である税制が公平化に貢献していないとはなんというアホな事態でしょうか？
｢高齢者では所得格差が大きいのが、社会全体が高齢化したため見かけ上大きくなっただけだ｣というのは財界人がするべき言い訳であって、政府がする言い訳ではありませんね。
格差というものは文明国家としてあまり自慢できることではありませんので、財界人は当初所得のジニ係数を、政府は再分配後所得のジニ係数を神経質に見守るべきです。ですから、高齢者の（再分配後）所得ジニ係数が依然として大きいことを政府は恥じるべきですよね。
｢当初所得のジニ係数？ そんなもの政府の関与するべきことじゃありませんよ｣と言い切ってしまえば良いものを、再分配後所得のジニ係数という弱み（特に税制の無力化）があるから政府は言えないのでしょう。
後半で言っておられるように、若者の悲劇は若者の間での格差ではなくて、高齢者に（再分配後）ジニ係数を是正するために多大の税金と社会保険料を取られていることです。若者ーーーそれはバリバリの現役ですから働くことが使命です。その働きによって当初所得に格差が付くのは当然じゃないですか。また、「近年は子供が高齢者と同程度の貧困リスクにさらされており適切な再分配が行われていないと考えられることから、一層の少子高齢化が進むとみられる」（大石亜希子論文）という指摘も、なかなか重要。
国民年金に加入しない若者ーーー当たり前ですよ。年寄りを食わすためになんで若者が負担しなけりゃならんのですか。そんなものは、年寄り同士で工面すれば良いじゃないか。ということを、自分が年をとったときの若者も考えるだろうな〜〜、面倒見てくれないだろうな〜〜、見返りがない負担を誰が喜んでするものですか！！
年齢階級別所得再分配状況
このグラフを見たら、若者が社会保険に参加したくなくなる気持ちが解りますよ。高齢者は若者よりも少ない負担（税金＋社会保険料）で膨大な社会保障を受けています。高齢者の中にこそ高額所得者が大勢いるにも関わらず、同年輩の社会保障の負担を若者に押し付けています。
２００２年所得再分配によるジニ係数改善
これを見れば、高齢者の当初所得（黒太線）のジニ係数が０．６〜０．８という想像を絶するもので、これは暴動寸前のあたいです。（ジニ係数0.5の中国は暴動寸前 ）
それをなんとか是正して０．４台（黒細線）にもっていっているのは社会保障で、その財源は若者の税金と社会保険料（赤線）です。どれだけ所得移転すればジニ係数が改善できるのかというジニ係数改善度／再配分額(世帯数計）（黄線）を見れば、高齢な程その効果が薄れています。なぜか？ それは高齢者にはとてつもないお金持ちがいるからですよね。ばかばかしいじゃありませんか。高齢者の問題は高齢者の間で解決するのが筋というものでしょう？
しかも、
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移（当初所得） （家計調査）
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移（再配分所得） （家計調査）
を見比べれば、当初所得ジニ係数は年を追うごとに、歳を取るごとに悪化するばかりで、再分配所得ジニ係数も概して悪化しています。若者による負担の限度を超えているというべきでしょう。
そうそう、世代間の対立が問題なのですよ。ただし、この報告書の基調は、「1980 年代後半以降における税制・社会保障制度の全体を通じた再分配は、そのほとんどが現役層から高齢層への大幅な年齢階層間の移転として行われている」とか「2004年の年金制度改正後ベースの試算として、生涯の負担と給付がバランスするのは、厚生年金では、1958年頃に生まれた世代、国民年金（夫婦とも加入している世帯）では1965年頃に生まれた世代であり、その後の世代はいずれも負担超過となる」、「公的年金等控除が大きいので年金世帯の税負担が非常に軽減されている」など、世代間の対立を指摘することにあるようです。それだけに、全体をよく分析することが必要だと思います。
｢その後の世代はいずれも負担超過となる」のですから、だれが大人しく社会保険なんぞに加入しますか？？ （惰性で加入しているだけ）
もう既にこの制度は制度疲労に陥っております。どうせ壊れる制度ならってんで社会保険庁はムチャクチャな悪事を働いているじゃないですか。
以上のデータは下記に掲載しました。
資料 格差問題総集編
資料 ２００２年所得再分配によるジニ係数改善
元データ
図録▽所得再分配調査による所得格差、及び再分配による格差改善度の推移
何が失業率を増やしたか？
何が失業率を増やしたか？ 主成分
何が失業率を増やしたか？ エクセル
元データ
統計データ・ポータルサイト（Ｋｅｙｗｏｒｄｓ＝雇用 １４年）
財団法人 日中経済協会
ESRI,統計メニュー
外国為替相場状況
建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）季節変動調整済 時系列表
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移（再配分所得） （家計調査）
世帯主年齢階層別ジニ係数の推移（当初所得） （家計調査）
元データ
「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書
世帯主の年齢階級別年間収入の格差(ジニ係数）の推移 （家計調査）
元データ
図録▽各年齢層の所得格差の推移
格差問題は国民各自の立場によって捉え方が違うようですが、立場の相違を超えて日本国・日本人仲間という共通利益に立って考えれば道は自ずと見えてくると思います。格差社会と消費税
テーマ：国家・社会
格差社会について、小泉総理がよく言う言葉に、「格差が固定化されないようにしなければいけない」というものがあります。小泉改革が格差拡大を招いているという批判に対して、格差拡大は問題ではなく、その格差を、「勝ち組」「負け組」を固定化させないことが大切だと主張するものです。
企業努力（リストラ・雇用方式）によって日本経済は国際競争力を回復して生産力が復興したのですが、そしてそれには小泉改革がいくらか貢献したのですが、消費がまだまだ元気がありません。中国投資・貿易によって産業空洞化を通して地方経済が徹底的に破壊されて未だにその傷跡が癒えないばかりか、都市部にまで不正規労働がはびこって所得が減少しているのですから消費が伸びるはずがありませんね。
地方にかぎらず都市の不正規労働者・低所得者に対して減税あるいはマイナス税を施せば所得アップ→消費アップとなってＧＤＰが飛躍的に拡大すると思います。その原資は高所得者に増税でまかないます。
格差が問題であるとか・是正するべきだと言うから各自の立場で意見が異なるのであって、消費アップによるＧＤＰ増大・税収アップで万人が得する方法だと思えば良い。
これは言い換えれば格差是正なのですが、嫌な言葉を使わないで、消費推進・経済成長という万人共通の利益を表す言葉に置き換えただけですけど。
消費税なんて、この消費不足の時代には撤廃するべきです。
格差が固定化するという考え方の基本は教育に掛けられる費用が学力差になり、それが就職に関係するということですが、それに対応するには優秀な児童・生徒・学生に治して十分な奨学金を与えれば良いだけでしょう。ＩＱ（および努力する力）には貧富の差がありませんから公平ですから。頑張った人がその分多く報われ、一度報われなかった人も再起が可能な社会、そう言えば理想的な世の中にも思えなくはありません。しかし、本当にそれが実現できるのでしょうか。
チャンスの平等というのは一見良さそうですが、何回チャンスを与えられても負ける奴は負けるものです。何回再挑戦のチャンスを与えれば良いのでしょう。格差は拡大しても固定化されなければ良いといいますが、開きすぎた格差を逆転することは容易いことではないと思います。格差が拡大すればするほど逆転が困難になる、つまりそれは格差拡大は必然的に格差の固定化を招くということになるのではないでしょうか。
そもそも、チャンスが均等に配分され誰もが挑戦・再起できるというのなら、結果的にはそこまで格差は広がらないのではないでしょうか。格差の固定されない「格差社会」などと言いますが、格差の拡大と固定化こそ「格差社会」の特徴のように思います。
企業の経済合理性を保障するためには不正規労働を増やしてやれば良いと思います。又、成果主義で正規・不正規労働をダイナミックに入れ替えることも推進する。
所得税は目に見える・消費税は目に見えない。だから、政府は消費税を好むということでしょうね。それと計算しやすいこともありそうです。また、最近話題となっている消費税増税についても、この「格差社会」との関係では、矛盾したものを感じてしまうのです。
消費税は、ある意味で平等な税です。所得に関係なく、払った額に応じて税金を取られます。国民全体から広く浅くというのが、消費税の特徴といえるでしょう。しかし、これは、国民全体に比較的余裕があってこそ課せるものではないでしょうか。というのも、所得が低い場合、所得に関わらず課される消費税負担は、それだけ大きいものとなります。適度な平等社会であってこそ、消費税というものが有効なものとなるのだと思います。
どう考えても消費税なんかに存在理由はないと思います。「所得には格差を、負担は平等に」というのは、果たして筋の通ったものなのか、問い直してみる必要があるでしょう
｢いまいち実感がない｣のもむべなるかな。格差社会が見てみたい!?
最近マスコミでなにかと話題の格差社会について。でネタ元は『希望格差社会』という本なのですが、大体僕は生活がギリギリの人というのを見たことがないのでいまいち実感がないというかそのフレーズ自体に妖しさを抱かざるを得ないわけです。まあ自分から生活保護ですとか言う人はいないでしょうから周りに生活ギリギリ感出してる人がゴロゴロといないのは仕方ないかもしれません。
面白いブログを見付けましたので紹介しますね。ぜひ読んでください。
http://d.hatena.ne.jp/qushanxin/20060328
http://d.hatena.ne.jp/qushanxin/20060401
http://d.hatena.ne.jp/qushanxin/20060406
「格差社会」が流行する理由（１〜３）
�／諭垢龍辰�を喚起しやすい（ので本が売れる）��共有された「豊かな暮らし」モデルの解体
��「人生の上向き」が実感できなくなった
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｢格差社会論｣は実生活から生まれたものではなくて多分に流行的なものである。格差社会論の流行は決して格差が存在しているという生の体験に基づいているのではない。佐藤氏によれば格差社会化は９０年代の時点で一定程度進行しているのに、格差社会論が全く流行していないのがなによりの証拠である。
とありますね〜
格差なんてものは大昔からあった。最近では旧通産省が政策をミスって中国投資熱を煽ったために日本の工場が中国に進出して産業空洞化が起こって、その結果安い中国製品が輸入されて二次的な産業空洞化も併発して地方経済がグチャグチャになって、失業・倒産・臨時雇用・格差が生まれた。これも小泉改革より随分昔のことですよ。そのとき格差論がでなかったのがおかしいじゃないか。今ある格差論は実体験からズレている。牛の反芻みたいなものですな〜〜現実感がなくて当然です。
穿った見方をすると旧通産省が自らの失策を糊塗するために格差の責任を｢小泉改革｣に押し付けているとも考えられます。
勿論、格差は存在しますよ。問題なのは格差が実際に存在するのか？ そりゃまあいつの世でも存在するだろうからそれが不条理なまでに大きいのか？ ということになります。
中国のお陰で地方経済がグチャグチャにされたのですからホームレスもあるし自殺者もある。
今頃思い出したように格差社会なんていうものだから、どこにあるねん！！ こんなに景気が良いのにってなるわけですな〜
通産省の策謀のおかげで訳が解らなくなっているのですよ。
産業空洞化の時代に落ち込んだままの人から今の好景気で儲けている人を見れば、その格差は絶望的なものでしょうね。
本来ならば産業空洞化の被害を土建・郵政・公務員という地方経済の三種の神器でカバーできておれば地方経済は持ち直したかもしれませんが、もうその体力が続かなかったということです。小泉改革を恨むのは逆恨みのようなものです。
多分に民主党のプロパガンダが混ざりこんでいるので、どれが本当でどれが嘘なのか解りません。議論がまっすぐじゃない。これは狼少年のようなもので、本当に困っている人にとってはエライ迷惑な話です。文房具が買えない家庭とか制服が買えない家庭とか大体制服ってのは毎日着られて安く済むからあるんだろう？ とか思ってしまうのですが、誰か実際に格差社会の底辺にいる方を御存知ですか？
格差・自殺←倒産・失業・臨時雇用←地方経済破壊←産業空洞化←中国投資・中国貿易
という正論で格差問題を検討すれば頭がスッキリするはずなんですがね〜〜
サラ金は生活費のためだけではない。サラ金に借金しまくりのご家庭が底辺なんでしょうか？ ホームレスさんが底辺なんでしょうか？ ホームレスさんは格差社会とか言い出す前から上野公園あたりにはたくさんいたと思いますが。
経営が苦しくなった企業が、なんとか挽回しようとして最後はサラ金を利用することが多い。うまく行くケースが普通なんでしょうけど、ドツボに嵌るケースだってあるさ。テレビでホームレスを見ていると結構な紳士がいるじゃないですか。これは産業空洞化時代に生まれたホームレスでしょう。（それ以前のホームレスは単なる怠け者）
訳が解らなくされていることが格差社会の一番の問題じゃないかな。それとも生活保護者の増加による国の出費増とかが問題なんですか？ もしくは単にマスコミが煽ってるだけですか？ 一体格差社会問題の焦点はどこにあるのでしょう？ ご意見求みます。
産業空洞化←中国投資・中国貿易
この問題に誰も正面から取り組もうとしないこと自体が問題。
勝ち組・負け組という観念・気分で果たして人は自殺するものでしょうか？ 考えにくいですね。自殺者：８年連続で３万人超 「格差社会の影響」か
（中略）
野田正彰・関西学院大教授（精神医学）は「自殺者の増大は格差社会の影響が大きい。勝ち組は弱者へのいたわりがなくなり、負け組とされる人たちは挫折感を強く感じさせられている。競争に勝つため、子どものころから相手に弱点を見せられず、本音が話せなくなり、人と人とのつながりが薄れている」と話している。
負け組という実体（失業・破産）があって実生活に支障をきたして、ある人はホームレス、またある人は自殺という逃げ場所を求めたと考えるのが無難ですね。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2740.html
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2740-1.html
によって、
自殺数の増大←失業が証明されております。
また、
失業vs中国投資・中国貿易
によって、対中輸入額 ・対中輸出額 ・対中直接投資実際投下額が完全雇用と平行していることが読み取れます。
実際、完全失業率と各経済指標の相関係数は下記のとおりです。
0.96592086 臨時雇用
0.946268438 日本の対中輸入額
0.875817517 日本の対中輸出額
0.857603792 日本の対中直接投資実際投下額
0.740087806 元／対ドルレート
〜〜〜
-0.759833934 稼働率指数
-0.840939757 家計消費支出
-0.929038382 自営業主
従って、
失業・臨時雇用←産業の空洞化←中国問題（投資・貿易）
（失業・臨時雇用によって勝ち組・負け組＝格差が生まれました）
自殺数の増大←失業
とあわせて、
自殺数の増大←失業・臨時雇用←中国問題（投資・貿易）
中国問題を解決しなければ（経済苦による）自殺は無くなりません。
自殺防止法とそのアクション・プランで無理やり自殺を押し留めることはできるでしょうが、それは誤魔化しです。中国問題（投資・貿易）を日本国民全体が少しずつ負担しましょうという隠蔽工作です。本当に負担しなければならないのは中国人です。
前原前民主党代表が格差問題を取り上げたのは２００６年２月でした。ここで初めて格差問題が意識されました。その意味で前原前代表は偉大でした。
【衆院予算委】前原代表、「格差」「ＢＳＥ」を論点に首相らを追及
2006年02月07日
小泉さんとカルロス・ゴーンに賛成。共に改革派。コイズミ政治の延長で良いのだろうか？
以下森田氏の文章から引用です。
安倍晋三官房長官は「第一章グローバル化時代こそ自己の確立が大切」（カルロス・ゴーン氏との対談）のなかでこう述べている。
《2005年は戦後六十年で、自民党にとっては立党五十年。その節目にふさわしい年だったのではないでしょうか。小泉首相が主導した改革をテーマに選挙が行われ、国民から強い支持を得ました。ですから2006年は改革が第二段階に入る年になると思います。不良債権の処理が終わり、規制緩和や税制改革などの手法で、経済を自立的に回復させることが可能ということが証明された。その上で、いかに日本の国際競争力を強めていくか。…を議論していく年にしたい…。》
小泉改革は大成功したのだから、その分は支持する。問題のある発言である。問題点を列挙する。
(1)現状認識が楽観的すぎる。改革の修正が必要なのにその認識がほとんど感じられない。
ただし足りない部分もある。それを是正するのは｢改憲｣ではなくて｢加憲｣。
何を反省せよというのでしょう。｢改憲｣なんかやったら元も子もなくなります。(2)反省しながら政治を行うという謙虚さが見られない。
｢改憲｣してはいけないこと＝反省してはいけないこと
１．中国・（南北）朝鮮外交で｢馬鹿馬鹿しい｣友好ムードを排除したこと
２．日米同盟の強化
３．｢官製格差｣（土建・郵政・公務員）の排除
４．経済成長
｢加憲｣すべきことは何でしょうか？
大まかな言い方をすれば、それは経済成長において小泉改革は成功したものの消費が低迷していることだと思います。
官製格差は絶対悪（まるで中国のような汚い文化）ですから退治したままで良いとして、民間格差や地方経済破壊に対して全く手が付けられていない。
この悪魔の因果関係のことです。
↓
格差問題←地方問題←非正規雇用問題←産業空洞化←中国問題（対中投資・対中貿易）
自殺の増大←失業←中国問題（対中投資・対中貿易）
参照：
（｢空洞化←中国問題｣でブログ内検索結果）
http://usan.blog63.fc2.com/index.php?q=%B6%F5%C6%B6%B2%BD%A2%AB%C3%E6%B9%F1%CC%E4%C2%EA
官民格差はまるで中国のような汚い文化ですから、それは廃絶したまま凍結で良いのですが、民間格差が大きいと国民経済（特に消費活動）が低迷します。今のところ経済成長は継続していますが、おいおい低迷するでしょう。
｢加憲｣すべきこと。
１．金持ち増税・庶民減税の組み合わせ
２．消費税の廃止
３．ヘリコプター・マネー（日本国民皆ボーナス）
４．欧米と協調して中国投資・中国貿易の適切な規制
参照
今後の景気動向に心配があります
小泉改革評価 ｢家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)｣
規制緩和大賛成。税制改正（累進課税の緩和と消費税増税）大反対。(3)国民レベルから見れば、小泉政治による規制緩和や税制改正はもはや忍耐の限界である。国民はもはや耐えられないところまできていることについて、まるで認識がない。
私は安倍さんを支持します。安倍氏は国民生活の現実を知らないのではないか、と感ずる。これから小泉改革の負の遺産が国民生活を襲う。この時代にこの程度の認識しかもっていない政治家が、自ら政権をめざしており、そしてこの政治家を自民党の多くの政治家とマスコミが支持し、支援していることに、大きな不安を感ぜざるをえない。
１．北朝鮮外交
２．靖国参拝支持（特定アジアの汚い文化＝内政干渉、反国際良識）
３．小泉改革（官製格差排除・経済成長）支持
福田は１．と２．に関して多いに不安がある。
日中関係は政経分離が両国の合意事項なのですから政冷経熱が自然な姿です。アメリカのコンドリ−サも米中関係でそのようなことを言っていたような気がする。
小島社長は安倍さんの支持団体（名称は忘れた）のメンバーではないと言っている。この発言は正々堂々とした発言姿勢だったと思います。（嘘だったら発言姿勢と関係なく不支持に回りますけど）耐震偽造問題でアベ氏が国会で答弁してる姿がこれは一国の総理には無理だなあと思いました。
｢社会保険 安倍｣でニュース検索しましたが現れませんですね。現在の社会保険庁年金未納率偽装についても官房長官として政府内で何をしているか見えてきません。
これは良いことですね。｢加憲｣の一つと考えます。再チャレンジとか言ってますが、
つまらないことは言わない方がブログの品質保持の為に良いと思います。彼がもう一度進研ゼミ：福武書店の幼児用のチャレンジから始めることをお勧めします。日本語の再習得が必要でしょう。
幼児用のチャレンジで世間のマナーをビデオで見て、横断報道は手を挙げてわたりましょう そんな世界からやり直してはいかがでしょうか・・・
小泉さんとピリオドさんに賛成。自分に唾する小泉
小泉首相は、国民年金保険料の不正免除問題について、「社会保険庁の職員のなかに、今の政府の改革に反対している勢力があるから、改革つぶしに乗らないように」と、得意の悪者づくりをくりかえす。
社保庁の職員さんたち、そんなに悪いことをしたらあかんわ。見せかけだけの体裁でことをおさめ、ほんとうの改革に着手せんのはほんまに体裁わるい。分子を改善せずに、分母をいじくって見栄えだけ良くする騙しの手だ。
反対。小泉とおんなじやんか。
道路公団改革において、赤字路線はぜったいに着工・継続させなくしたか、民営化された道路会社の抜本的なスリム化を実現し利用者への還元はできたか、いずれもノー。
小泉改革は成果があがっております。
１．景気回復
２．土建利権派・郵政利権の抵抗勢力を排除（コップの中、コップの外）
３．公共事業の減少
公共事業が減少しているという詳細なデータがあります。
これは国土交通省のデータですから異論を差し挟む余地がないでしょう。
しかも発注側ではなくて受注側のデータですから特別会計をどんなに弄繰り回しても嘘をつけないデータです。
建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）季節変動調整済 時系列表
建設工事受注 (gif)
建設工事受注 (エクセル)
元データ
建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）季節変動調整済 時系列表
具体的に説明して下さい。民営化というトリックで一部の国民をだましている。三位一体改革および郵政事業改革にしてもおなじ。分子を改善するという真の改革はなされていない。
格差社会批判は『反安倍』のプロパガンダ・・・同感です。格差社会批判は『反安倍』のプロパガンダ
加藤氏「小泉・竹中路線は格差容認」 （2006年5月13日 TBSニュース）
「格差をもっとつけて頑張らせなければ、経済が停滞すると竹中総務相はおっしゃるのだけれど、それなら、どうして戦後（日本は経済）第2位まで伸び上がっていったのか」。
この加藤紘一元幹事長の発言は、9月の自民党総裁選を意識したプロパガンダでしかない。
小泉首相も竹中総務相も「格差をもっとつけて頑張らせなければ、経済が停滞する」などと一言も言っていない。
小泉首相が言ったのは、「格差が出るのは別に悪いこととは思っていない」「いままでは悪平等との批判が多かった。企業も国も地域も個人も『自助と自律』が大事な精神だ｣（06/02/01 参院予算委員会）である。
と言うか、官民格差（土建・郵政・公務員優遇）を廃絶しようという｢小泉改革｣に反対する抵抗勢力のプロパガンダでしょう。
小沢民主党は千葉７区補選という小さな選挙・小さな果実の為に官民格差の元凶である郵政・官公労の支持を得たので抵抗勢力であることを暴露してしまいました。
格差が広がったという論者が根拠にしている情報は下記です。確かに所得格差は広がっている。が、これは高齢者（年金生活者）の比率が高まっていることが主たる原因、というのが大方の見方である。
また、派遣社員やパートタイマーの比率が上昇しているのも事実である。が、これも小泉改革とは関係がない。
フリーターの増加と労働所得格差の拡大
↓グラフ
正規・不正規労働者 ジニ係数 (gif)
年齢計雇用者で１９９７年から２００２年まででジニ係数は0.013しか上がっていない。
２００２年のジニ係数は年齢と正規・不正規労働タイプで殆ど完璧に計算できます。（驚くべきフィットです。重相関係数:0.987437152）
ジニ係数＝年齢＊0.003687302＋（非正規雇用者であれば）＋0.112125（正規雇用者であれば）-0.047625
｢フリーターの増加と労働所得格差の拡大｣では３０歳代の非正規労働者に対して問題提起していますが疑問が残る。なぜなら５０歳代の非正規労働者のジニ係数の方が大きいこと、その対策を怠れば３０歳代の非正規労働者はやがて５０歳代になるからです。５０歳代の非正規労働の問題を解決してから３０歳代の問題に取り組むべきだ。
以上の資料は
資料 正規・不正規労働者 ジニ係数
に一括掲示しました。
派遣社員やパートタイマーの比率の上昇の直接的な原因は中国ですよ。この根本問題に触れないで｢小泉改革｣に原因を求めようとする馬鹿者がいます。高齢者の比率が高まっているのは時代の必然。派遣社員やパートタイマーの比率の上昇も、民間企業の血の滲むような努力（リストラ）の結果。
参照（｢中国問題｣でブログ内検索結果）
http://usan.blog63.fc2.com/index.php?q=%C3%E6%B9%F1%CC%E4%C2%EA
全く同感。小泉内閣がやったのは、金融機関への『公的資金の強制注入』と『金融の量的緩和＋実質ゼロ金利』。
これによって経済の根幹を支える金融システムの安定と、デフレスパイラルの阻止というマクロの政策目標は達成された。
この3月期において、上場企業の多くが史上最高益を更新したのは、このような政治による経済環境の改善があったとはいえ、最終的には企業個々の努力の賜物である。
小沢民主党はそのような意味で時代錯誤であるばかりではなくて、土建・郵政・公務員という官製格差＝抵抗勢力の支持を受けています。これは危険です。私は、派遣社員やパートタイマーの比率上昇が一概に悪いとは思わない。私は、民主党の小沢一郎代表が言う「終身雇用と年功序列は、日本社会が考えたセーフティーネットの最たるものだ」などとは、ちっとも思わない。それは、バブル経済以前の話である。
私も
１．派遣社員やパートタイマーの比率上昇賛成
２．終身雇用と年功序列反対です。
企業サイドの自由意志で正規・不正規の区別、その中での労働品質による賃金格差をつけることは経済合理性（サプライサイド合理性）に必須条件ですね。
ただし、問題はあります。
１．サプライサイド合理性で収入格差が大きくなることは国民経済とくにデマンドサイドを縮小するので、税制とヘリコプターマネーで是正しなければならない。
２．終身雇用と年功序列を排除したことは正しいですが、大急ぎでリストラしたふしがあるので首切りの判断を間違ってアホを残して有能な人材をリストラした疑いがある。
ということは、リストラ第二弾が求められるわけです。問題の本質は、『終身雇用と年功序列』が崩壊したことにあるのではなく、派遣社員やパートタイマーと正社員との雇用条件の格差にある。
同じ労働をしても、パートタイマーは正社員の60％しか給料をもらえない。あるいは、ベテランのパートタイマーの方が新人の正社員より重い責任を持たされているのに、パートタイマーの方が賃金が安い。
こういう、日本的な正社員優遇の制度と風土を改善し、真の能力主義を確立することが、喫緊の課題なのである。
１．残っているアホ正社員と臨時雇用の入れ替え戦
２．間違ってリストラされた優秀な社員の現状復帰
３．更なる（正しい＝真の能力主義）リストラ
加藤紘一は親中派ですから本気で日本経済を破綻させ中国に吸収させる下心があるかも知れませんよ。加藤紘一元幹事長は、時代の違いを意図的に無視している。行政指導、護送船団、横並び。その裏返しとしての終身雇用と年功序列。これは、遠い過去の遺物でしかない。
にもかかわらず、ここに来て「どうして戦後（日本は経済）第2位まで伸び上がっていったのか」と過去を引き合いに出して小泉改革を批判する。
これは、『反安倍』のプロパガンダ以外の何ものでもない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E7%B4%98%E4%B8%80
加藤紘一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
対東アジア観
外務省のチャイナスクール（中国語語学研修組）出身である加藤は、他の政治家に比べ中国に慮った発言をすることが多く、歴史認識では主に中国・韓国・北朝鮮との関係を重視する立場に立った発言をすることが多い。
このブログを見ている各企業にお勤めの方へ
この記事に目を留めていただき有難う御座います。
さて.私どもは.中小零細企業の若者の集まりです。昨今.小泉改革で私達製造業に従事している者たちは.本当に困りきっています。
金属.電機.プラスチック.あらゆる仕事が日本から離れていっている現状です。今まで頑張ってきたお父さんの後を息子が継いで頑張ることが出来なくなった世の中。日本はどうなるのでしょうか。
設備投資をして家族を養い税金もちゃんと払い.それが.改革の一言で.設備の借金を背負い倒産していく友達を沢山見てきました。
日本にある大手の企業の方にお願いします.どうか日本の中小零細企業を大事に扱っていただきたいのです。後で後悔しても遅いのですよ。
大手企業の方々にお願いします.日本の中小零細企業を使ってください。
中小零細企業の若者達
世の中、｢格差社会論｣が蔓延しております。
何をトチ狂ったのか｢小泉改革｣が｢格差｣・｢地方問題｣の原因であるとまで言い出す始末。
皆様のお仕事を見れば皆様は、こんな馬鹿げた｢格差社会論｣に惑わされるような立場ではないことを確信して申し上げます。
格差問題・地方問題はすべて、元を正せば中国問題（対中投資・対中貿易）であることを皆様は身をもって体験されておられるはずです。
小泉改革を非難しても・少々方向転換しても｢地方問題｣｢産業空洞化｣はどうにもなりません。
格差問題←地方問題←非正規雇用問題←産業空洞化←中国問題（対中投資・対中貿易）
です。
また、
自殺数の増大←失業←中国問題（対中投資・対中貿易）
です。
｢大手企業の方々にお願いします.日本の中小零細企業を使ってください。｣
大賛成です。でも大企業には大企業の生き方があります。安いものが中国から入ってくるのですから、これを使わなかったら社内で｢袋叩き｣に会いかねません。（役員の首が飛びます）
政治力によって中国投資・中国貿易を制限されるなら、その場合には日本の企業が公平に規制を受けるわけですから大企業は足並みそろえて従いますよ。
大企業とて、日本人・人の子です。
今後とも宜しくお願いします。
参照：
�機�議論： 「格差」の本質など無関係に全てを小泉政権の責任にしている
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雇用・中国投資・中国貿易・為替 回帰分析
これを見ても、１９９８年以降は輸入が増加することによって、常雇の予測値（赤線）が実測値（青線）を近似していることが解ります。常雇をあげるためには輸入を減らせばよい訳です。
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�供�小泉改革と格差社会 【トラック・バック】
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バブル崩壊後にもまた非正規労働者（フリーターとは異なるかもしれません）が増加しました。この原因は中国ですね。
旧通産省が海外投資（特に中国）を推進したために資本・工場を中国に移転して国内の雇用機会を喪失した、すなわち、産業の空洞化によるものです。格差問題は地方経済問題でもあるわけですが、非正規雇用は地方の工場から始まりました。
おまけに海外資本を受け入れた中国は今度は格安人件費を武器にして輸出攻撃で日本の工場を・雇用を直撃しました。第二次産業空洞化です。
すなわち、格差問題←地方問題←非正規雇用問題←産業空洞化←中国問題
だと思います。
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�掘�格差社会と自殺の増加 【トラック・バック】
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従って、
自殺数の増大←失業←中国問題（対中投資・対中貿易）
が証明できました。
自殺を無くすためには対中投資・対中貿易を減少しなければなりません。
こんなこと、わざわざデータで説明しなくても、ここ１０年の経済を見ていれば誰でも直感できるはずですけどね〜〜
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なるほど、｢格差社会論｣は「一億総中流論」や｢一億総ハクチ論｣みたいなものなんだね。2006-03-28 「格差社会」が流行する理由
「一億総中流」言説がなければ格差社会論も当然流行しなかったに違いないのだ。格差社会論の流行は決して格差が存在しているという生の体験に基づいているのではない。佐藤氏によれば格差社会化は９０年代の時点で一定程度進行しているのに、格差社会論が全く流行していないのがなによりの証拠である。
朝日新聞ばっかり読んでいると馬鹿になりますよ。
■【正論】尚美学園大学教授・丸尾直美 格差社会の行き過ぎをどう防ぐか
道徳なき市場化は国家を滅ぼす
≪マネーゲームの落とし穴 ≫
「民間でできることは民間へ」というスローガンの下、市場経済化が進んでいる。市場化は競争による経済活性化・効率化と消費者へのサービス向上を促し、それに天下りや官民癒着を排除できる。
しかし、他方、よく知られる「市場の欠陥」というものもある。一つは、商品やサービスの提供者と購入者の間に大きな情報格差がある場合、情報優位の者が法律や規制の隙間（すきま）を悪用してぼろ儲（もう）けする機会があることだ。市場化とＩＴ（情報技術）化が急速に進む金融・資産市場がその例であり、いち早く情報を得た者が未整備の法の隙間を悪用してぼろ儲けできる。
その先駆国の「ハゲタカ」と呼ばれた一部投資会社は、この隙間を利用してぼろ儲けした。日本の企業も遅ればせながら、金融市場での情報優位を利用してマネーゲームに便乗したが、ライブドアのように法の網にかかり没落した会社もある。
「利己的に行動してもそれが社会の利益になる」のが市場の長所だと説いたアダム・スミスも、市場での思いやり（シンパシー）という道徳の必要性を強調した。だが、市場に法的隙間がある場合にはやはり道徳がものを言う。
資産自由化先駆国の経験や知識をいち早く身につけた者が、その情報・知識・経験で法的隙間を悪用して儲ける行為は、現在の法律には反しないとしても、道徳的には推奨できることではない。利己的行動を当然とする市場が拡大し、オタク人間が増えるＩＴ社会だからこそ、人間的思いやりと信頼が求められる。
個人でも資産市場の情報と資産を持つ人は、株価急騰の結果、二年間で平均して資産を倍増させた。一方、情報も資金もない人は、低賃金と低利のため、この間ほとんど資産は増えなかった。このことも釈然としない。
金融・資産市場の自由化には、もう一つの落とし穴がある。情報と資産格差が「勝ち組」「負け組」という階級を生むことだ。国民総資産は国民所得の二十二倍あり、個人の金融資産だけでも千五百兆円を超した。その資産格差が貧富の差を生む。
≪負け組増大で経済停滞も≫
もっとも、不平等がある方が経済活性化に良いとの意見もある。誰もが巨額の富を得られるとのアメリカン・ドリーム論は、富が増えれば敗者も、トリックルダウン（おこぼれ）で豊かになると考える。しかし、近年のアメリカのように１％の人口が金融資産の５０％近くを持つようになると、さすがに資産格差批判論が台頭した。
近年、欧米でにわかに浮上してきた市民ステークホルダー（利害関係者）論、教育資産を重視する社会関係資本論や資産ベースの福祉政策の提言などの資産再分配論は、大きな資産格差へのエクイティ（平衡）感覚から生まれた。
市民ステークホルダー論とは、市民の誰もが資産を持てとの論である。資産ベースの福祉政策とは、所得最低保障に加えて、誰にも最低の資産と教育機会を与えよとの論である。昨年導入された、すべての子供に信託基金を持たせるイギリスの児童信託基金の背景にはこの理念がある。
格差拡大を肯定する場合には、負け組も再挑戦できることや誰もが金融・マネーゲームに参加できる情報と資産があることが前提となる。勝ち組、負け組がはっきり分かれる社会では、負け組の人々の働く意欲をも失わせ、かえって経済も停滞する。
≪資産政策と合せ自由化を≫
市場化には何らかの資産政策をともなうべきだとの考えを、エクイティ感覚を持つ良心的自由主義者は忘れない。英保守党のサッチャー元首相は、小泉首相も見習った新自由主義の市場化論の先駆者だが、彼女は市場化・民営化を推進すると同時に、勤労者の持ち家政策と株式所有拡大を進め、株式を持つ者を７％から２２％へと増加させた。
アメリカでも従業員持ち株制などで、資産所有民主化論は多い。株を持つ国民も増えた。ところが日本の新自由主義者・市場化・民営化論者は市場化には熱心だが、自由主義者の良心のエクイティ感覚が欠落している。日本は総中産階級だからその必要はないとの考えかもしれない。
しかし、一九九〇年代の日本は経済優等生だと過信しているうちに経済劣等生に転落した。平等社会だと自負しているうちに、階級なき社会という日本の長所をも失いかねない。市場化推進は結構だが、勝ち組、負け組という階級社会にならないためには、あわせて資産と情報格差の是正と資産ベースの福祉政策の組み合せが必要なことを改めて認識すべきである。（まるお なおみ）
二つとも納得できます。東洋経済 ご都合主義の格差社会論
東洋経済の2006.4.29合併号ですが、「ご都合主義の格差社会論」というのがありました。「ミスターWHOの少数異見」というコラムなんですが、私も近い考え方を持ってます。
『日本の下流社会ほど生活水準の高い貧困層は海外には存在しないだろう』
『上流階級の暮らし向きも、世界の中で飛び抜けて魅力的と思われない』
なるほど、それで合点がいきます。あんな無茶苦茶な格差社会論がどうして世の中に通用するのかと訝っておりました。『格差に注目が集まるのは、・・・、利益を得る関係者が多いからでもある』『塾・予備校などの教育産業』『不動産業者』『出版業界』
政局狙いの野党が必死になって捏造しただけかと思っておりました。
朝日はマスコミの特殊部落ですからね〜、販売利益を得るだけの目的ではなさそうです。ひっくり返して衰退させたいのでしょう、中国に楯突く日本を。『「分裂ニッポンという特集記事を組んでいる朝日新聞は、格差社会を論じることで高尚さを演出できる』
チョット待てよと言いたいですね。『半年前は小泉政権で改革が進まなかったと言っていた人たちが今では小泉政権が格差を作ったと言う』
官民格差（土建・郵政・公務員）が談合・天下り・無駄な公共投資ｅｔｃとして露見したときに、これを糾弾して小泉改革が出されたときには諸手をあげて後押ししていましたよね〜、マスコミは。それまでもが新聞・雑誌・テレビ番組を｢売らんかな｣目的だったとは思えませんよね。（騙されたのかも？）
小泉改革によって格差が作られたというデータを提示したマスコミ記事を見せられたことは一度も無い。根拠の無い風説を人はデマと呼ぶ。
８０年代は好況の時代だから興味はありませんので９０年代から調べると、不況＝格差拡大、好況＝格差縮小、というデータは簡単に入手できます。格差というのは、だいぶ前から現れてはいたものです。少なくても８０年代には。今の30代から20代の格差は不況によるところが大きい。
構造改革で格差が広がるというのは論理矛盾
２００３年にジニ係数が改善されたのは自然ななりゆきで、これは小泉改革の成果ですよ。（小泉改革→経済成長→格差縮小）
私立の学校に入らないとまともな教育が受けられないとかってことにはならないようにしないとならない。あと、やる気っていうのも損なわないような社会にしていくことは必要だと思う。
共産主義のコチコチ頭、日本をダメにして中国に吸収させたいという考え方の日教組を処分して、学校教育現場に競争原理を導入・学区なんて余計な規制を撤廃したら、国公立の安い学校でも学力が向上するので、私立の学校に入らないとまともな教育が受けられないなんて不都合は起こらない。先生が競争原理を拒否することは、結局、貧乏人を不幸にする。
同感。まだ日本の社会はやる気は失ってないと思いますよ。やる気十分ですよ。
不正規労働が発生する前にも大企業と中小企業の格差が大きかったし、官民格差は今ではそれを超えている。企業（資本家・労働者）は合理的な存在だから高品質な労働力と低品質な労働力に差を設けるのは自然ななりゆきです。正規雇用の中にも、正規・不正規雇用間にも差があるのは当然です。労働力の品質を正確に計測することが前提ですけど。だから、不正規雇を無理やり正規雇用にするのは間違っている。不況期にあぶれてしまった人をなんとか正規雇用していくことは必要だと思います。そのままほっておくわけにもいかないでしょう。
ただし正規にしろ不正規にしろ低収入も可処分所得の過大な格差も、人道的にではなくて、景気浮揚の面で好ましくない。企業の計算上では賃金に大きな格差があって、国民経済上では格差が小さい状態・・・これが望ましい。
すなわち累進課税の強化とヘリコプターマネー（日本人皆ボーナス）で間単に解決。
企業サイド（資本家も労働者も）から職業訓練補助制度は必要ですね。でも、これだけでやるきが起こるとは思わない。結局、可処分所得が満足水準に達するかどうかでやる気がきまります。→累進課税の強化とヘリコプターマネーでも、そのための職業訓練補助制度はありますよね。企業側がそういう技能とか資格を見につけた人を雇うようにしていかないとならないですね。
これからも、やる気が続く社会にしていかないとならないです。
そうでしょうね。GDP２位の座をそう簡単に譲る気はないでしょう
そのためにも、累進課税の強化とヘリコプターマネー。
これは大変な事態ですね！！格差社会と自殺の増加
＜自殺者＞８年連続で３万人超 「格差社会の影響」か
国内の自殺者が８年連続で３万人を超えそうだ。自殺者は、国が自殺対策の参考としている警察庁の調べで、９８年から０４年まで７年連続で３万人以上を記録。０５年は「自殺」の定義を警察庁より限定的にしている厚生労働省に、昨年１１月までに前年比で４２３人多い２万８２４０人の報告があったことが判明。このため、厚労省より例年１０００〜２０００人多くなる警察庁の統計では３万人を超すのはほぼ確実になった。
それでは格差社会の原因は何でしょうか？「自殺数の増大は『格差社会の影響』」との専門家の指摘もあり、国の自殺対策が改めて問われそうだ。
議論： 「格差」の本質など無関係に全てを小泉政権の責任にしている
において、
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雇用・中国投資・中国貿易・為替 回帰分析
これを見ても、１９９８年以降は輸入が増加することによって、常雇の予測値（赤線）が実測値（青線）を近似していることが解ります。常雇をあげるためには輸入を減らせばよい訳です。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
と言いました。
小泉改革と格差社会 【トラック・バック】
では、
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バブル崩壊後にもまた非正規労働者（フリーターとは異なるかもしれません）が増加しました。この原因は中国ですね。
旧通産省が海外投資（特に中国）を推進したために資本・工場を中国に移転して国内の雇用機会を喪失した、すなわち、産業の空洞化によるものです。格差問題は地方経済問題でもあるわけですが、非正規雇用は地方の工場から始まりました。
おまけに海外資本を受け入れた中国は今度は格安人件費を武器にして輸出攻撃で日本の工場を・雇用を直撃しました。第二次産業空洞化です。
すなわち、格差問題←地方問題←非正規雇用問題←産業空洞化←中国問題だと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
と言いました。
「自殺数の増大は『格差社会の影響』」が正しいとすれば、
自殺数の増大←格差問題←地方問題←非正規雇用問題←産業空洞化←中国問題
となって、中国問題（対中投資・対中貿易）が自殺数の増大の原因です。
毛沢東は数百万の中国人を殺しましたが、時代が変わってトウ小平は日本人を殺したということです。
自殺数の増大←格差問題←地方問題←非正規雇用問題←産業空洞化←中国問題は回りくどいので、もっとダイレクトな証明をします。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2740.html
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2740-1.html
によって、
自殺数の増大←失業が証明されております。
失業vs中国投資・中国貿易 エクセル
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